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| 概要 |
九州と北東アジアの国境を越えた地域連携は1990年代に本格化し、環黄海経済圏と日韓海峡経済圏の形成を促した。アジア経済危機を経て、2000年代に入ると、日本経済の長引く不況や東京一極集中の進展により、九州と北東アジアの国境を越えた地域連携は行き詰まりを見せ始めた。しかし、行政主導からビジネスや経済交流に焦点を当てた政策の推進や九州の産業集積を生かした連携を図ることによって、新たな進展がみられること...になった。本論文の目的は、九州と北東アジアの国境を越えた地域連携が、どのような理由によって始まり、それがどのように発展してきたのか、約20年間の軌跡をたどり、その特質や成果を明らかにすることにある。本論文は、九州と北東アジアの国境を越えた地域連携が大きく進展した理由として、環黄海経済圏や日韓海峡経済圏に関わる地方自治体等の政策、マクロ面では貿易の実態、ミクロ面では企業や産業の実態に焦点を当てて、その解明を試みた。第1章では、九州と北東アジアの国境を越えた地域連携が始まる契機をつくった環黄海経済圏を分析した。環黄海経済圏の域内交流は着実に拡大したが、そのなかで九州と中国・韓国の間では成果を生んだ分野と課題を残した分野があることが明らかになった。人的交流や貿易は急速に拡大したものの、九州企業の中国・韓国への投資は低迷した。このため、九州の行政機関は、2000年代に入り、新たな組織を設立し、投資活動も含めたビジネスの活性化に取り組み始めた。第2章では、環黄海経済圏のなかに位置しながらも、独自の圏域を形成する局地経済圏として日韓海峡経済圏を分析した。日韓海峡経済圏で成果を上げたのは、人的交流、物流、地方自治体の連携である。しかし、ビジネスの面では、環黄海経済圏と同様、十分な成果を上げられなかった。福岡と釜山が支店経済であること、日中と比べ日韓では賃金格差が小さいことなどが、その要因となっていることを示した。そうしたなか、福岡・釜山双方の官民が協力することで、超広域経済圏の実現に向けた協力事業が推進されることになり、日韓海峡経済圏は新たな局面を迎えた。第3章では、九州と北東アジアの国境を越えた連携を貿易の側面から分析した。九州の貿易は、戦後、アジアに近いという地理的な優位性を失ったが、1990年代以降、近隣アジア諸国との貿易が活発になり、九州の貿易はめざましい発展をみせた。九州の最大の貿易パートナーである中国との貿易は、1990年代こそ一進一退だったが、2000年代に入ると輸出入とも急増した。また、韓国との貿易も2000年代に急増した。九州にとって、戦後において今ほど地理的な優位性を発揮できる時期はないといえる。第4章では、地場企業の海外投資を分析し、九州企業の最大の投資先である中国に焦点を当てた。九州企業の海外投資は1990年代前半がピークであり、その後は横ばいが続いている。九州企業の対中投資をみても投資件数の伸びは緩慢である。2000年代の長引く不況が九州企業の体力を奪ってきたことや、中国ビジネスの難しさが喧伝されることなどで、九州企業が対中投資に慎重になったためと考えられる。その一方、対中投資に成功する企業や失敗しても二度目のチャレンジをする企業も出ており、九州企業の対中投資パターンも変化していることを指摘した。第5章では、産業集積の面から実態を明らかにするため、まず海外取引の盛んな半導体産業をとりあげた。九州の半導体企業は、プラザ合意の円高以降、海外ビジネスに積極的に取り組んでいる。ただ、地場の半導体企業は単独でアジアビジネスに参入できる企業は限られている。そこでアジアの半導体産業の連携を促進するため、産官学が一体となったプロジェクトが推進されている。九州と中韓台の半導体産業がそれぞれ得意分野をもちつつ、お互い連携を深める時代に入ったといえる。第6章では、急速に産業集積を高めている九州と中国及び韓国の自動車産業に着目し、どのような国境を越えた産業連関が進行しているかを明らかにした。これまでは、自動車産業の集積地が国境を越えて近接していても、単純に産業連関の強化に結びつくことはなかった。しかし、韓国との間では、日産自動車の海外部品調達戦略が強化されることによって新たな展開が始まった。また中国との間では、中国において外資系企業や現地企業の部品供給能力が高まるにつれて、九州は地の利を活かしたかたちで中国からの部品輸入の拠点性を高めていることが確認できた。第7章では、国際協力だけでなく、ビジネスとしての可能性をもつ環境産業を分析した。九州には対中環境協力の実践事例として北九州市や福岡市の事例がある。北九州市は大連市をはじめ中国各地の地方自治体に環境協力を実践してきた。福岡市は「福岡方式」と呼ばれるごみ埋立技術による対中環境協力に取り組んできた。北九州市や福岡市の実践活動は、産官学が一体となった環境協力が有効であったことを示している。また、九州の環境関連企業も九州と中国の行政機関が築いた信頼関係をベースに環境ビジネスに参入していることが明らかになった。本論文では、九州と北東アジアの国境を越えた地域連携は、個別企業というより産業集積の力を活用し、地域が一体となって、産官学が連携することによって市場を志向することに特徴があると指摘した。これまでの国境を越えた地域連携の研究では、地方自治体の政策や企業活動のそれぞれについて詳細な分析が行われることはあったが、産官学連携に焦点を当てた研究はみられない。九州と北東アジアの国境を越えた地域連携においては、半導体産業、自動車産業、環境産業ばかりでなく、観光や物流の分野でもすでにいくつもの成果がみられ、将来的には他の分野でも産官学連携による国境を越えた活動は広がると考えられる。続きを見る
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| 目次 |
序章 課題と方法 第1章 環黄海経済圏の都市・地域連携 第2章 日韓海峡経済圏の新たな展開 第3章 九州の貿易構造と対中韓貿易の特徴 第4章 九州企業の海外投資と対中投資の特徴 第5章 九州の半導体産業と中韓台との連携 第6章 九州の自動車産業と中韓との連携 第7章 九州の環境産業と対中環境協力 終章 結論と今後の課題
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