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＜紀要論文＞
島嶼部（離島）における廃車処理問題
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| 概要 | 本論文では，放置車両問題が顕在化し，それらの適正処理が滞っている日本の島嶼部（離島）をフィールドに，「廃棄解体段階」のリサイクルシステムの現状と課題について整理を試みた。具体的なフィールドとして，東京都の島嶼部，北海道の利尻島，長崎県壱岐，沖縄県沖縄本島，そして沖縄県宮古島ならびに石垣島を選定した。放置車両問題の解決とその未然防止のため，利尻島及び八丈島では，廃車の適正処理に関して，基本的には（最...終）ユーザー負担を要求した条例を制定している。これに対して，壱岐，沖縄本島，宮古島，石垣島では，基本的に既存の解体業者・資源回収業者に廃車処理をゆだねているが，廃車の適正処理システムが機能せず，深刻な放置車両問題を抱えている。とくに島嶼部の場合，廃車の適正処理のためにはそれを本土に搬送しなければならず，その分のコストがさらに加わる。そこで注目すべきは， EU指令（案）にある「メーカーによる無償回収」の考え方であり，またOECDで提唱され，さらに「循環型社会推進法」でも言及されている「拡大生産者責任： EPR」という概念である。島嶼部での廃車処理システムに関する「排出者責任」・「EPR」とは何か，さらには自治体の役割をいかに考えていくべきかに関して，一層の議論が求められている。続きを見る |
| 目次 | はじめに 1 島嶼部における放置車両問題ー自治体による積極的関与の2事例一 2 島嶼部における廃車リサイクルの現況 終わりに |
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| 登録日 | 2021.02.17 |
| 更新日 | 2022.02.18 |