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| 概要 |
教育基本法第13条の規定をふまえ､学校と地域社会との連携・協働体制を構築し､地域ぐるみで子どもを育てるシステムづくりを目的とした｢学校支援地域本部事業｣が全国展開されて3年以上が経過した｡今回は､過去2回の報告で示せなかった専任コーディネーターの役割とその効果について分析し､そこから見えてくる教育行政としてのコーディネート機能のあり方を整理することとした｡今回の調査から､コーディネーターが配置され...ている学校の教職員ほど､受け入れの実績の特徴として｢学習・実習サポーターの受け入れ｣や｢コーディネーターによるボランティアの発掘・依頼｣が進んでおり､今後の学校支援の推進方策について｢コーディネーターの配置｣の必要性を指摘しており､その役割がきわめて重要であることが見えてきた｡学校支援活動は｢学校の多忙化につながる｣として否定的な意識を持っていた教職員の､学校支援に関する意識の変化や､コーディネーターの配置による学校教育への効果(特に､｢直接的な子どもへの効果｣) 等を感じる教職員が増加していることも示された｡このことから､コーディネーターの配置について､施策としてシステム的に推進する必要が明らかになったこと､さらに､推進するためのコーディネート機能を確立するための社会教育行政の役割について仮説を提案する｡続きを見る
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