<テクニカルレポート>
日本経済の生産性と情報技術 : 成長会計モデルによる潜在成長力の長期推計
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概要 | 本稿では、2007 年6 月の国民経済計算年報確報を受けて、成長会計モデルにより経済成長の基盤となる労働生産性上昇率を長期推計した。その結果、景気循環や人口動態の変化に左右されない構造的要因をみると、民間部門の長期的な生産性上昇率は年率2%台半ば程度(全要素生産性1%程度、資本深化要因1%強)で安定しており、これが日本経済の基礎力とみられること、1990 年代後半の経済混乱期に1.4%まで低下した...構造的生産性上昇率が2000 年代前半には2.0%に回復していること、1980 年代後半に生産性向上への寄与を高めた情報資本の深化は1990 年代以降に勢いを失い、生産性の動きに寄与することなく停滞が続いていること、情報資本の深化が米国並み進展すれば、人口減少要因を織り込んでも、日本経済の成長力が2%台半ば以上に加速する余地があると考えられることなどが明らかとなった。続きを見る |
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登録日 | 2012.02.04 |
更新日 | 2020.10.26 |