| 作成者 |
|
|
|
| 本文言語 |
|
| 出版者 |
|
|
|
| 発行日 |
|
| 収録物名 |
|
| 巻 |
|
| 開始ページ |
|
| 終了ページ |
|
| 出版タイプ |
|
| アクセス権 |
|
| 概要 |
本稿では、地方自治体が実施している ICT を活用した各種の施策が訪日外国人観光客・宿泊客数の変化に及ぼす影響を地方自治体へのアンケート調査を用いて分析した。その結果、ICT を活用したインバウンド関連の施策は、多くの都道府県で実施されているものの、自治体の規模が都道府県、市・特別区、町・村と小さくなるにつれて実施率が低下すること、さまざまな取り組みの中で、ICT を活用した施策を実施している地域...ほど、訪日外国人観光客・宿泊客が増加していること、などが確認できた。これらのアンケート情報をより詳細に分析し、施策の具体的内容と効果の関係を検証すべく、2014 年～2016 年までの各自治体の取り組み状況と訪日外国人観光客・宿泊客数の変化をパネルデータ分析した結果、観光案内の多言語化や Wi-Fi アクセスポイントの設置などの取り組みが訪日外国人観光客・宿泊客の増加に有意にプラスの影響を与えている一方、SNS 等を活用した自治体の情報発信は有意ではないことが明らかとなった。これらの分析結果から、自治体の取り組みとしては、誰もがネットにアクセスできる ICT 基盤やフォーマルな情報の整備など、黒子として環境を整えることが有効である一方、そこで交わされる旬な話題など具体的情報については、多くの一般人が発信するきめ細かで多彩なインフォーマル情報と連携することが求められ るとのインプリケーションが得られる。続きを見る
|
Mendeley出力
full paper_DP_08_201808