<紀要論文>
地方公務員の「研修」法制に関する考察 : 自治体における法務研修のあり方を考えるために(三)

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目次 はじめに-2まで、七七巻一号、七七巻二号に掲載。 三 現行の地方公務員法制の「研修」関連規定における法的な論点に関する考察 (一)考察方法及び順序 (二)研修に対する法律、条例等の規律 1 研修に関する法律の定めのあり方 2 条例の要否と現状 3 規則による規律 4 訓令(規程)による規律 5 研修に関する条例・規則・訓令のない自治体 (三) 研修分類・区分と自律的研修の位置付け 1 研修の体系・分類・区分の実例 2 自律的研修の位置付け 3 そのほかの特殊な研修類型 (四) 職員の「研修権」に関する検討 1 学説 2 判例 3 検討 (五) 職員と自治体との間の研修をめぐる法的問題の検討 1 研修の「実施者」と自律的研修 2 職員の自律的研修における法的問題 3 自治体が実施する他律的研修における法的問題 4 研修に関する職員と自治体の紛争をめぐる救済・解決(以上、本号) (六)自治体の研修政策・施策に関する法的問題の検討 1 各自治体の研修の政策(施策)における法的問題 2 国等による自治体の研修政策(施策)への支援・介入の法的問題 おわりに

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登録日 2011.08.11
更新日 2024.04.11

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