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不動産物権変動における公示の原則の動揺・補遺(1)-(10・完)

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概要 昭和14年の我妻栄・同名論文につき,登記の真実性確保の動揺(中間省略登記・真正な登記名義の回復を原因とする移転登記など),公法的強制(刑罰法規等)の動揺の側面を補充するもの。
目次 Ⅰ 序論 : 我妻論文・補遺
Ⅱ 登記の要件の緩和 A 登記の実質的要件の緩和 1 物権変動の過程に合致しない登記 2 物権変動の態様に合致しない登記(以上604・605・606号)
B 登記の形式的要件の緩和 1 却下事由の有為的操作 2 登記官の審査の萎縮(以上607・608・609・610号)
Ⅲ 不正登記の申請と刑罰法規の適用 1 刑罰法規による公示強制の諸相 2 戦前の裁判例 3 戦後の裁判例 4 理論の登場時期および素地(以上611・612号)
Ⅳ 平成期の裁判例の動向 1 学説の変化 : 「幾代モデル」から「鎌田モデル」への 2 判例の変化 : 「不可避型」から「租税回避型」への
Ⅴ 結語 新不動産登記法と公示の原則(以上613号)

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登録日 2009.04.22
更新日 2019.08.26

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