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| 概要 |
本稿では、2001年4月〜7月にかけて実施した民間非営利組織・任意団体21団体に対する訪問調査-主に福祉NPO・介護系NPOを調査対象とし、うち介護系NPOは5団体-から明らかになった、介護系NP0の現状と課題を報告する。特定非営利活動促進法(NPO法)に基づいて設立・認証された福祉NPO(保健・医療又は福祉の増進を図る活動を選択した特定非営利活動法人)のうち介護保険事業に進出した団体(介護系NP...O)に関する基礎的なデータはいまだ整備されておらず、安立[2001]によると、介護系NPOの調査や研究においては「見るべき研究成果は出ていない」。また、保険者である行政でさえ介護保険とNPOの関係が把握できるような資料を用意していないのが現状である。たとえば福岡県F市の場合、介護保険事業者の目録を持ってはいるが、介護保険事業者の組織形態ごとにサービスの特色や実態を把握できておらず、いったいどのくらいの介護系NPOがF市内の介護保険サービスを担っているのか、また、そのサービスにはどういった特徴があるのかさえ明らかでない。そこで本稿では、日本と福岡県における福祉NPOについて概観した後、介護系NPOの占める位置を福祉制度との関係から把握した上で、介護系NPOの実態を明瞭化する一環として、福岡県K市を拠点に活動する介護系NPO団体「K会」を取り上げる。そして、「K会」の事例から介護系NPOの実態の一端を浮き彫りにした後、訪問調査をしてきた他の介護系NPOをも含めて、調査から明らかになった介護系NPOの課題を示し、今後の研究の方向性を示す。続きを見る
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Mendeley出力
KJ00000050584-00001