この情報を出力する

このページのリンク

引用にはこちらのURLをご利用ください

他の検索サイト

利用統計

  • このページへのアクセス：3,767回

＜紀要論文＞
民営化法理の類型論的考察 : ドイツ法を中心として

作成者
作成者名
大脇, 成昭
Owaki, Shigeaki
オオワキ, シゲアキ
所属機関
所属機関名
九州大学大学院法学研究科博士課程 : 日本学術振興会特別研究員
Graduate School of Law, Kyushu University : fellow of Japan Society for the Promotion of Science
本文言語
日本語
出版者
九州大学法政学会
Hosei Gakkai (Institute of Law and Politics) Kyushu University
発行日
1999-05-20
収録物名
法政研究
巻
66
号
1
開始ページ
285
終了ページ
335
出版タイプ
Version of Record
アクセス権
open access
JaLC DOI
https://doi.org/10.15017/2142
関連DOI
法政研究 || 66(1) || p285-335
Journal of Law and Politics || 66(1) || p285-335
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/index.html
関連URI
法政研究 || 66(1) || p285-335
Journal of Law and Politics || 66(1) || p285-335
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/index.html
関連情報
法政研究 || 66(1) || p285-335
Journal of Law and Politics || 66(1) || p285-335
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/index.html
目次 はじめに, I.民営化理論の変遷と流動的現状, 1.伝統的理論, 2.統一後の民営化現象, II.民営化現象の類型論の展開, 1.類型論の意義と機能, 2.ドイツにおける代表的類型論, 3.類型論に基づく規範的要請, III.民営化に対する規範的要請, 1.憲法上の要請, 2.行政手続的要請, 3.財政法・税法上の要請, 4.契約法理からの要請, 5.民営化の新類型, IV.日本法へのアプローチ, 1.民営化論議の変遷, 2.近時の行政改革論議, 3.民営化の規範的統制, むすびにかえて

本文ファイル

pdf KJ00000724213-00001 pdf 3.08 MB 1,285  

詳細

レコードID
2142
査読有無
査読無
主題
民営化
corporatization
タイプ
研究ノート
notes
紀要論文
登録日 2010.06.17
更新日 2024.04.10

この資料を見た人はこんな資料も見ています