<紀要論文>
公共部門の労働法問題 : 『ドライヤー報告』と公務員制度審議会の関係

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目次 1.序言, 2.「ドライヤー報告」, I.ドライヤー委員会と公務員制度審議会の構想, II.「ドライヤー報告」の勧告と公務員制度審議会, (1).一般的労働政策の必要性, (2).公共部門におけるストライキ権, (3).効果的な苦情処理機関の必要性, (4).未施行規定の審議に関する勧告, (イ).団結権, (ロ).職員団体の登録, (ハ).法人格の取得, (ニ).交渉とその手続き, (ホ).在籍専従制度, (ヘ).日教組の中央交渉権, 3.公務員制度審議会, I.公務員制度審議会の設置, II.第一次公務員制度審議会の答申書, III.第二次公務員制度審議会の発足, 4.結言

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KJ00000694890-00001 pdf 1.92 MB 101  

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登録日 2010.05.31
更新日 2017.01.06