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| 概要 |
本論文は四つの章からなる。まず、「第1章 序論」では研究の背景・研究の目的・研究の方法・用語の定義を行っている。
「第2章 戦後の住宅生産と行政施策の変遷」では、（社）日本住宅協会発行の機関誌「住宅」（CD‐ROM版）を基礎資料として住宅政策年表を作成した。年表では法令・制度、工業化住宅関連事業および木造住宅関連事業毎に分類し、戦後から平成7年までを概観することにより、住宅政策と行政施策の...変遷を整理する。その中で「工業化住宅」と「木造住宅在来工法」という対極的な構図を浮かび上がらせる。
「第3章 木造住宅在来工法の振興政策の変遷」では、「住宅」（前出）を基礎資料として、また「建設白書」および各種住宅関連事業報告書を補足資料として「木造住宅在来工法関連制作フローチャート」を作成することにより同工法に係わる政策の体系化を行った。さらに政策が木造住宅在来工法の振興に与えた影響について検討した。
「第4章 結論」では各章の要約を述べるとともに第2章および第3章で明らかになった研究成果を整理する。
第二次世界大戦が国民に与えた被害は甚大で、住宅・都市の破壊を始め、あらゆる産業が壊滅的な打撃を受けた。政府としては、産業復興はもとより住宅建設にも多くの労働力を投入しなければならなかった。
したがって、我国の戦後の住宅政策は、この戦争によってもたらされた莫大な住宅不足の解消が何よりも大きなテーマであった。
そこで、政府がそのためにとった方法は“住宅の工業化”であった。
一方、住宅政策は住宅生産に対して大きな影響力を持っている。例えば、政府は終戦直後から戦後の復興期にかけて、経済統制の一環として建築資材の生産や流通に直接介入したことである。
第2章で明らかにするのは次の3点である。
1．住宅政策の変遷の中における「住宅生産と技術開発の関係」および「住宅政策とその政策が誕生した意味」。
2．戦後の住宅政策の中で主流である「工業化住宅」と長年、傍流であった「木造住宅在来工法」の位置付け。
3．政策を実行していくためには、財源が必要である。政策の予算と継続年数を見ていくことにより、i）何が重点施策であったかii）社会的ニーズは何であったか。
そして、以下のような知見が得られた。
1．1970年代初め、住宅政策は工業化住宅供給推進から2×4工法供給推進へとシフトしていったこと。
2．1970年代半ば、政府は“真の住宅生産体制づくり”とは在来工法供給推進であると方針を変えたこと。
第3章の目的は次の3点である。
1．木造住宅在来工法政策が、官・民の住宅建設にどのような影響を与えてきたかを明らかにすること。
2．各々の政策の目的と（政策の）名称の変更の理由を明らかにすること。
3．住宅政策の体系化を行うこと。
それにより、次のような知見が得られた。
1．大工・工務店は技術力および経営力をあげる必要があること。1980年からは、「地域」「近代化」が我が国の住宅政策から切っても切り離せないものになっていったこと。
2．そして、住宅政策が成功するためには次のような条件が必要である。
1）政策を企画して、強力に推進する政府企画室が存在すること
2）政策の受け皿としての機関が用意されていること
3）政策を活用・推進する自治体が存在すること
4）政策を継承する民間の団体・企業が存在すること。
3．住宅政策の体系化を行ったことにより散在する多くの木造住宅政策の源流を遡れば「木造住宅振興モデル事業」が新しい木造住宅づくりの原点として位置付けられているとともに、同事業の木造住宅在来工法の振興に果たした役割の大きさがわかったこと。続きを見る
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| 目次 |
目次
第１章 序論
第２章 戦後の住宅生産と行政施策の変遷
第３章 木造住宅在来工法に係わる振興政策の変遷
第４章 結論
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