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＜紀要論文＞
熊本地震への社会福祉法人の対応と課題 : 福岡県老人福祉施設協議会派遣の支援職員アンケート調査の結果から
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| 概要 | 2016年の熊本地震に際して、福岡県老人福祉施設協議会の施設から被災した熊本県老人福祉施設協議会の施設への職員の派遣が行われた。どのような人たちが、どのくらいの日にち派遣され、どのような活動を行ったのか。そこからどのような問題や課題が浮かび上がってきたのか。本調査報告は、福岡の社会福祉法人87施設から派遣された合計175名を対象母集団として実施されたアンケート調査の結果と分析である。派遣期間は４月...20日から６月末まで（データとしては８月２日まで上がってきている）。派遣日数は平均して２泊３日間であった。性別は男性66％、女性34％。年齢は20歳から64歳で平均値は約39歳、中央値は37歳。職種は介護職がほとんどで、主な活動は直接介護や間接介護などの利用者へのケア業務であった。東日本大震災などへの派遣経験はあったものの、近県への持続的な支援ははじめてであり、派遣職員も３日間でどんどん入れ替わるという状況の中で、業務の引き継ぎや派遣先の職員とのコミュニケーションなど、コーディネーションやコーディネーターの必要性など、今後の様々な課題がうかびあがってきた。続きを見る |
| 目次 | はじめに 熊本地震で被災した社会福祉法人への福岡県老人福祉施設協議会からの支援と今回の調査 １ 調査対象と母集団 ２ 調査結果の概要 ３ 自由回答の分析１─派遣職員の支援期間、引き継ぎやコーディネートの必要性について ４ 職員の派遣日数について ５ 依頼と派遣のプロセス─社会福祉法人の社会貢献について ６ 「避難所」や「福祉避難所」等に外部から支援の入るタイミング ７ アンケート調査から見える派遣職員の意識の変化 ８ 今後の災害支援へ向けての提言 |
詳細
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| 助成情報 | |
| 登録日 | 2022.03.15 |
| 更新日 | 2024.12.02 |