<紀要論文>
島嶼部(離島)における廃車処理問題
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概要 | 本論文では,放置車両問題が顕在化し,それらの適正処理が滞っている日本の島嶼部(離島)をフィールドに,「廃棄解体段階」のリサイクルシステムの現状と課題について整理を試みた。具体的なフィールドとして,東京都の島嶼部,北海道の利尻島,長崎県壱岐,沖縄県沖縄本島,そして沖縄県宮古島ならびに石垣島を選定した。放置車両問題の解決とその未然防止のため,利尻島及び八丈島では,廃車の適正処理に関して,基本的には(最...終)ユーザー負担を要求した条例を制定している。これに対して,壱岐,沖縄本島,宮古島,石垣島では,基本的に既存の解体業者・資源回収業者に廃車処理をゆだねているが,廃車の適正処理システムが機能せず,深刻な放置車両問題を抱えている。とくに島嶼部の場合,廃車の適正処理のためにはそれを本土に搬送しなければならず,その分のコストがさらに加わる。そこで注目すべきは, EU指令(案)にある「メーカーによる無償回収」の考え方であり,またOECDで提唱され,さらに「循環型社会推進法」でも言及されている「拡大生産者責任: EPR」という概念である。島嶼部での廃車処理システムに関する「排出者責任」・「EPR」とは何か,さらには自治体の役割をいかに考えていくべきかに関して,一層の議論が求められている。続きを見る |
目次 | はじめに 1 島嶼部における放置車両問題ー自治体による積極的関与の2事例一 2 島嶼部における廃車リサイクルの現況 終わりに |
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登録日 | 2021.02.17 |
更新日 | 2022.02.18 |