この情報を出力する

このページのリンク

引用にはこちらのURLをご利用ください

他の検索サイト

利用統計

  • このページへのアクセス：3,775回

＜紀要論文＞
国際機構締結条約における第三国

作成者
著者識別子
L003162
作成者名
長岡, さくら
Nagaoka, Sakura
ナガオカ, サクラ
所属機関
所属機関名
九州大学大学院法学府博士後期課程
Graduate School of Law, Kyushu University
本文言語
日本語
出版者
九州大学法政学会
Hosei Gakkai (Institute for Law and Politics) Kyushu University
発行日
2003-07-22
収録物名
法政研究
巻
70
号
1
開始ページ
181
終了ページ
211
出版タイプ
Version of Record
アクセス権
open access
JaLC DOI
https://doi.org/10.15017/2322
関連DOI
法政研究 || 70(1) || P181-211
Journal of law and politics|| 70(1) || P181-211
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/index.html
関連URI
法政研究 || 70(1) || P181-211
Journal of law and politics|| 70(1) || P181-211
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/index.html
関連情報
法政研究 || 70(1) || P181-211
Journal of law and politics|| 70(1) || P181-211
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/index.html
目次 はじめに, 1.法典化の経緯と理論的前提, 1.国際機構条約法条約草案検討開始に至る過程, 1.国際連合創設以前の状況, 2.国際連合創設以後, 2.国家間条約における第三国の取り扱い, 1.原則（第三四条）, 2.例外（第三五条及び第三六条）, 2.国際機構締結条約における第三国の取り扱い, 1.国際機構締結条約における第三者の法的地位［原則］, 1.原則（第三四条）, 2.例外（第三五条及び第三六条）, 2.国際機構締結条約における第三国の法的地位［加盟国の場合］, 1.第三六条bisの提示とその削除に至る過程, 2.当事者と第三国たる加盟国との法的関係, おわりに

本文ファイル

pdf KJ00000724459-00001 pdf 2.04 MB 1,053  

詳細

レコードID
2322
査読有無
査読有
主題
国際機構
international organization
条約
treaty
third countries
第三国
タイプ
研究ノート
note
紀要論文
登録日 2009.09.11
更新日 2021.02.19

この資料を見た人はこんな資料も見ています