この情報を出力する

このページのリンク

引用にはこちらのURLをご利用ください

他の検索サイト

利用統計

  • このページへのアクセス：3,120回

＜紀要論文＞
代替執行論・覚書（二・完） : 民事執行法一七一条の新たな解釈に向けて

作成者
著者識別子
K000129
作成者名
川嶋, 四郎
Kawashima, Shiro
カワシマ, シロウ
所属機関
所属機関名
九州大学大学院法学研究科教授
Professor, Faculty of Law, Kyushu University
本文言語
日本語
出版者
九州大学法政学会
Hosei Gakkai (Institute of Law and Politics) Kyushu University
発行日
2001-03-26
収録物名
法政研究
巻
67
号
4
開始ページ
117
終了ページ
148
出版タイプ
Version of Record
アクセス権
open access
JaLC DOI
https://doi.org/10.15017/2228
関連DOI
法政研究 || 67(4) || p117-148
Journal of Law and Politics || 67(4) || p117-148
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/index.html
関連URI
法政研究 || 67(4) || p117-148
Journal of Law and Politics || 67(4) || p117-148
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/index.html
関連情報
法政研究 || 67(4) || p117-148
Journal of Law and Politics || 67(4) || p117-148
http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/index.html
目次 第4章.不作為義務の強制執行における除却手続と「適当ノ処分」手続, 1.はじめに, 2.不作為義務違反状態の除却処分手続, 3.将来のための「適当ノ処分」手続, 第5章.「適当ノ処分」の現代的意義：抽象的差止判決の執行手段としての意義について, 1.問題の現況, 2.近時における学説の展開, 第6章.結, 1.代替執行と間接強制の適用順序, 2.不作為業務の強制執行における除却処分手続と適当処分手続の統合化, 3.民法四一四条二項・三項の性質論と「適当ノ処分」の現代的意義, 4.執行裁判所による継続的な執行関与の必要性, 5.その他の課題

本文ファイル

pdf KJ00000692790-00001 pdf 1.99 MB 776  

詳細

レコードID
2228
査読有無
査読無
主題
民事訴訟法
Civil Procedure Code
代替執行
substitutional enforcement
タイプ
研究ノート
notes
紀要論文
登録日 2009.09.11
更新日 2021.02.19

この資料を見た人はこんな資料も見ています