フランスにおける経済的事由による解雇(二) : 経済的事由による解雇の「手続」 - 九大コレクション

＜紀要論文＞
フランスにおける経済的事由による解雇(二) : 経済的事由による解雇の「手続」

作成者	著者識別子 K000122 作成者名野田, 進 Noda, Susumu ノダ, ススム所属機関所属機関名九州大学法学部教授 Professor, Faculty of Law, Kyushu University
本文言語	日本語
出版者	九州大学法政学会
発行日	1993-12-25
収録物名	法政研究
巻	60
号	2
開始ページ	1
終了ページ	44
出版タイプ	Version of Record
アクセス権	open access
JaLC DOI	https://doi.org/10.15017/1987
関連DOI	法政研究 \|\| 60(2) \|\| p1-44
関連DOI	Journal of Law and Politics \|\| 60(2) \|\| p1-44
関連URI	法政研究 \|\| 60(2) \|\| p1-44
関連URI	Journal of Law and Politics \|\| 60(2) \|\| p1-44
関連情報	法政研究 \|\| 60(2) \|\| p1-44
関連情報	Journal of Law and Politics \|\| 60(2) \|\| p1-44
目次	第二章　経済的事由による解雇の「手続」, 第一節　経済的解雇の「手続」の検討課題, 1　問題の所在, 2　経済的解雇の手続・総説, 第二節　経済的解雇の手続の進行, 1　従業員代表への情報提供および諮問, 2　事前面談, 3　行政官庁への通知または届出, 4　待機期間および解雇の通告, 5　再雇用の優先権, 6　手続違反に対する制裁, 第三節　解雇手続としての被解雇者の選定, 1　被解雇者の選定基準, 2　解雇手続と選定基準, 3　選定基準の諸問題, 4　選定基準の規制の効力, 第四節　小括

ファイル	ファイルタイプ	サイズ	閲覧回数	説明
KJ00000692573	pdf	2.20 MB	480