| Creator |
|
|
|
| Language |
|
| Publisher |
|
|
|
| Date |
|
| Source Title |
|
| Vol |
|
| First Page |
|
| Last Page |
|
| Publication Type |
|
| Access Rights |
|
| JaLC DOI |
|
| Related DOI |
|
| Related URI |
|
| Relation |
|
| Abstract |
教育基本法第13条の規定をふまえ、学校と地域社会との連携・協働体制を構築し、地域ぐるみで子どもを育てるシステムづくりを目的とした各種事業が積極的に展開されている。平成23年度からは学校と地域との連携・協力体制づくりに関する各種事業が一体化された「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」として再構築されるとともに、教育の協働の取り組みに関する文部科学省の顕彰事業も始まった。こうした施策の中...で今日、組織としてのコーディネート機能の重要性が注目されており、筆者らは、平成23年度に、平成20年度から平成22年度の３年間（３回）にわたる調査研究に基づいた「教育の協働を推進するためのコーディネート機能に関する仮説」を提示した。本研究は、この仮説の検証を主な目的として、コーディネート機能のあり方を明らかにすべく、文部科学大臣表彰を受賞した「全国の優れた取り組み」の調査・分析を行った。この調査・分析の結果から、「教育の協働」を推進するための１つの方策として、市（区町村）の「教育支援活動」推進体制及び事務局（プラットホーム）体制と住民との関わり、さらに、目ざすべきプラットホームのあり方に関して若干の提案を試みる。show more
|
| Table of Contents |
Ⅰ.はじめに Ⅱ.調査対象および回収率 Ⅲ.研究の経緯と概要 Ⅳ.調査結果の分析と考察 Ⅴ.考察 Ⅵ.終わりに
|
Export Mendeley
p013