衆議院解散の条件 : 2005年8月8日「郵政解散」を素材として - 九大コレクション

＜紀要論文＞
衆議院解散の条件 : 2005年8月8日「郵政解散」を素材として

作成者	著者識別子 L005145 作成者名横山, 大輔所属機関所属機関名九州大学法学部
本文言語	日本語
出版者	九州大学法政学会
出版者	Hosei Gakkai (Institute for Law and Politics) Kyushu University
発行日	2008-03-25
収録物名	学生法政論集
巻	2
開始ページ	39
終了ページ	48
出版タイプ	Version of Record
アクセス権	open access
JaLC DOI	https://doi.org/10.15017/13865
関連DOI	学生法政論集 \|\| 2 \|\| p39-48
関連DOI	http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/index.html
関連URI	学生法政論集 \|\| 2 \|\| p39-48
関連URI	http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/index.html
関連情報	学生法政論集 \|\| 2 \|\| p39-48
関連情報	http://www.law.kyushu-u.ac.jp/~q_hosei/index.html
目次	はじめに　1 「解散権」をめぐる学説状況 1.1解散権の所在 1.2　解散の条件 1.2.1裁量解散説 1.2.2強調されてきた解散の民主的契機　2 裁量的解散に対する懸念 2.1解散権の所在と条件 2.2単一の争点はあり得ない 2.3　民主主義万能論への疑問　3 解散権にどう歯止めをかけるか 3.1これまでの試み 3.2　私見　おわりに　参考文献

ファイル	ファイルタイプ	サイズ	閲覧回数	説明
g_housei__02_p039	pdf	1.16 MB	4,730