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＜紀要論文＞
ひとり親家庭への就業支援制度における課題再考 : 政府統計による評価と課題設定の妥当性を問う
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| 概要 | 2002年「ワークフェア（給付から自立）」への方針転換以降、ひとり親に対する支援の中心は「ひとり親の経済的自立」を目的とした就業支援となった。それから約10年後の2014年、方針転換後の支援を総括する形で出された「ひとり親家庭の支援について」において、「就業を希望しても就職できない者も多数」「非正規雇用の者が多く、稼働所得が少ない」「就業・転職には資格取得が有効。他方で、訓練と子育ての両立が困難」...という３つの課題が示されたが、これらの課題についての評価および課題設定の妥当性そのものについては、現在まで十分に検討されてこなかった。 そこで本稿では、政府統計（オープンデータ）を用いてこれら3つの課題の改善の有無について評価を行い、この課題設定の妥当性について検討を行った。その結果、提示された課題については一定の改善が認められた一方で、就業および稼働所得向上による経済的自立を目的とした支援の枠組みでは不可視化されてしまう課題が存在することが示唆された。このことは、ひとり親家庭への支援を考えるにあたって、社会制度が前提としている人間像および人間が抱える普遍的な依存をどのように社会的に位置づけるのかという視点から検討する必要性を示している。続きを見る |
| 目次 | 1 はじめに 2 先行研究における“2014年見直しに基づく課題”に対する評価 2.1 対象となる文献の抽出方法 2.2 内容の整理方法 2.3 結果 3 政府統計（オープンデータ）を用いた評価 3.1 課題：「就業を希望しても就職できない者も多数」 3.2 課題：「非正規雇用の者が多く、稼働所得が少ない」 3.3 課題：「就業・転職には資格取得が有効。他方で、訓練と子育ての両立が困難」 4 “2014年見直しに基づく課題”設定の妥当性の検討と新たな課題 5 おわりに続きを見る |
詳細
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| 登録日 | 2026.08.31 |
| 更新日 | 2026.08.31 |