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＜紀要論文＞
最高裁判決における「処分」概念の一考察 : 大阪高判令和6年6月26日(令5(行コ)137号)を契機として
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| 目次 | はじめに １ 行訴法３条２項をめぐる諸問題 ２ 大阪高判令和６年６月26日（令５（行コ）137号） ２．１ 事実の概要 ２．２ 判旨 ２．３ 本判決の枠組 ２．４ 本判決を踏まえた論点 ３ 検討順序 ４ 補論 ―― 公法上の確認の訴え Ⅰ 「従来の公式」の意義 １ 「従来の公式」の内実 １．１ 昭和39年最判と行訴法 １．２ 「従来の公式」の純化 １．３ 「従来の公式」と条例 ２ 昭和39年最判の意義 ２．１ 昭和39年最判と「広義の処分」 ２．２ 昭和39年最判の意義 ２．３ 平成24年最判の位置付け ３ 「公権力の行使に当たる行為」と「従来の公式」の変容 ３．１ 行訴法３条２項の「その他」 ３．２ 「公権力の行使に当たる行為」と「従来の公式」の変容 ３．3 「準行政処分」の効果、取消し ３．4 「準行政処分」と行訴法の適用 Ⅱ 行政活動の法効果と「狭義の処分」 １ 行政活動の外部法的効果 ―― 直接的効果と附随的効果 ２ 行為形式と法効果 ３ 具体例 ―― 本件警告 Ⅲ 附随的効果と「広義の処分」 １ 平成20年最判で問題となった法的仕組み ２ 平成20年最判の涌井裁判官の意見 ３ 平成20年最判の多数意見 ４ 「広義の処分」において問題となる法効果 ５ 本判決の判旨（３） ６ 補論 ―― 行手法の（不）適用、立法者意思 ６．１ 行手法の（不）適用 ６．２ 立法者意思 Ⅳ 実効的権利救済 １ 本判決の判断構造 ２ 平成20年最判の調査官解説 ３ 「従来の公式」と実効的権利救済基準 ３．１ 平成20年最判の調査官解説の示唆 ３．２ 実効的権利救済基準を主たる要素とする可能性 ３．３ 視座の相違 ４ 実効的権利救済基準の充足 ４．１ 平成20年最判の涌井意見 ４．２ 平成20年最判の多数意見 ４．３ 平成24年最判 ４．４ 令和４年最判 ４．５ 平成17年最判 ４．６ 平成21年最判 ４．７ 小括 ５ 具体的検討 ―― 本件警告 ５．１ 本判決・判旨（３）イ ５．２ 検討 おわりに １ 本稿の成果 ２ 今後の課題続きを見る |
詳細
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| 助成情報 | |
| 登録日 | 2026.08.26 |
| 更新日 | 2026.08.27 |