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<図書>
国際的二重課税の排除の研究 : 外国子会社配当免除制度への転換の検討を中心として
コクサイテキ ニジュウ カゼイ ノ ハイジョ ノ ケンキュウ : ガイコク コガイシャ ハイトウ メンジョ セイド エノ テンカン ノ ケントウ オ チュウシン トシテ

責任表示 田井良夫著
データ種別 図書
出版情報 東京 : 税務経理協会 , 2010.3
本文言語 日本語
大きさ 3, 3, 13, 323p ; 22cm
目次 第1編 国際的二重課税の排除の必要性と具体的方法の研究—外国税額控除制度の再検討から国外所得免除制度への転換の検討を中心として(国際的二重課税の排除
国際的二重課税の排除方法
外国税額控除制度の限界
画異国税額控除制度と国外所得免除制度の比較検討)
第2編 日本の移転価格課税の研究—日米移転価格課税の比較相違点からの検討を中心として(移転価格課税と寄附金課税
国際的二重課税の排除と移転価格課税
移転価格課税の適用対象者
特殊関係者(国外関係者)の範囲)
第3編 日本のタックス・ヘイブン対策税制の研究—内国法人と外国法人の区分における実質管理支配地基準の導入の検討を中心として(CFC税制の必要性
CFC税制と租税条約
コーポレート・インバージョン対策税制と租税条約
内国法人と外国法人の区分における実質管理支配地基準導入の検討)
第4編 投資ファンド及びその投資家に対する税制の研究(投資ファンドの現状分析
投資ファンドに対する課税の問題点及び国際的二重課税排除の問題点とその整備の方向性
投資ファンドに投資する投資家の課税問題
投資家の複層化問うと税制上の整備の必要性)
研究後記 国際課税についての最近の議論—外国子会社配当益金不算入制度導入を中心として
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所蔵情報



中央図 4C_1‐135 [法] Ej 80/T/90 2010
024112010023313

書誌詳細

一般注記 主要参考文献一覧(引用文献一覧): p313-323
著者標目 田井, 良夫 <タイ, ヨシオ>
件 名 BSH:租税 -- 法令  全ての件名で検索
BSH:租税条約
NDLSH:法人税 -- 日本  全ての件名で検索
分 類 NDC8:345.1
NDC9:345.12
NDC9:345.35
書誌ID 1001441265
ISBN 9784419054373
NCID BB0178398X
巻冊次 ISBN:9784419054373 ; PRICE:4400円+税
登録日 2011.02.21
更新日 2011.02.21