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<図書>
日弁連人権侵犯申立事件警告・勧告・要望例集
ニチベンレン ジンケン シンパン モウシタテ ジケン ケイコク カンコク ヨウボウレイシュウ

責任表示 日本弁護士連合会人権擁護委員会編
データ種別 図書
出版情報 東京 : 明石書店 , 2005.11
本文言語 日本語
大きさ 5冊 ; 22cm
概要 昭和五一年二月二一日、日本弁護士連合会では、弁護士制度百年を記念して、東京において全国弁護士大会を開催した。その大会の第二分科会において「人権擁護の歴史と課題」というテーマのもとに人権シンポジウムを持った。弁護士制度百年は、代言人、弁護士の人権擁護活動の歴史であり、わが国における人権発達の歴史である。当日のシンポジウムにおいては、われわれの先人たちの血のにじむような人権活動の歴史を回顧し、さまざま...教訓を学びとることができた。日本弁護士連合会は、昭和二四年創立と同時に人権擁護委員会を設け、今日まで精力的に人権思想の普及と具体的人権侵犯事件の救済活動を続けてきた。本書は、こうした日弁連の人権擁護活動の歴史を記録するため、同委員会が取扱ってきた人権事件の警告、要望を事例集として取りまとめたものである。
日本弁護士連合会は、基本的人権の擁護を使命とする弁護士の全国的組織として、昭和二四年の創立以来、人権擁護委員会を設け、具体的人権侵害事件の調査、被害救済と共に、幅広い人権問題についての研究や提言を重ねてきた。最も重大な人権侵害というべき冤罪事件につき再審によりその冤を雪いできたのも、重大な成果であるが、その他幾多の人権侵害事象について、その原因を探り、同種事件の根絶に向けて、関係者に警告や要望を発してきた。ここに、その活動記録を事例集として刊行する。
日本弁護士連合会は、基本的人権の擁護を使命とする弁護士の全国的組織として、昭和二四年の創立以来、人権擁護委員会を設け、具体的人権侵害事件の調査、被害救済と共に、幅広い人権問題についての研究や提言を重ねてきた。最も重大な人権侵害というべき冤罪事件につき再審によりその冤を雪いできたのも、重大な成果であるが、その他幾多の人権侵害事象について、その原因を探り、同種事件の根絶に向けて、関係者に警告や要望を発してきた。ここに、その活動記録を事例集として刊行する。
本書は一九八八年から二〇〇五年三月までの日本弁護士連合会(以下「日弁連」という)の人権擁護委員会が調査し、日弁連が行った人権事件警告・勧告・要望例をまとめたもので、一九九七年の「人権事件警告・要望例集」の続編である。本書には、様々な分野での人権侵害とその救済の一〇四の事例が掲載されている(第四巻と第五巻の合計)。扱った人権の裾野は広く、我が国の人権問題を考えるに、よき素材を提供するものである。
本書は一九八八年から二〇〇五年三月までの日本弁護士連合会(以下「日弁連」という)の人権擁護委員会が調査し、日弁連が行った人権事件警告・勧告・要望例をまとめたもので、一九九七年の「人権事件警告・要望例集」の続編である。本書には、様々な分野での人権侵害とその救済の一〇四の事例が掲載されている(第四巻と第五巻の合計)。扱った人権の裾野は広く、我が国の人権問題を考えるに、よき素材を提供するものである。
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目次 1: 1950-1974年度 : 警察官、検察官、裁判官、刑務所職員、税務職員、その他の公務員、報道機関、宗教団体、医療機関、市民、教育機関等、企業、その他による侵害
2: 1975-1987年度 : 警察官、検察官、裁判官による侵害
3: 1975-1987年度 : 刑務所職員、その他の公務員、報道機関、医療機関、教育機関等、企業、国際的人権侵害、その他による侵害
4: 1988-2004年度 : 行政・制度、捜査機関、裁判所、刑務所・拘置所による侵害
5: 1988-2004年度 : 地方自治体、報道・出版機関、医療機関、教育機関、企業・団体、個人・近隣による侵害、および戦前の国家政策等による人権問題、戦後補償問題、国際的人権問題

所蔵情報


1 法科院(Law School) Sj 10/N/19 2005
015112005019801

2 法科院(Law School) Sj 10/N/19 2005
015112005019813

3 法科院(Law School) Sj 10/N/19 2005
015112005019825

4 法科院(Law School) Sj 10/N/19 2005
015112005019837

5 法科院(Law School) Sj 10/N/19 2005
015112005019840

書誌詳細

別書名 原タイトル:人権事件警告・要望例集
異なりアクセスタイトル:日弁連人権侵犯申立事件警告勧告要望例集
異なりアクセスタイトル:人権侵犯申立事件警告・勧告・要望例集 : 日弁連
内容注記 1: 1950-1974年度 : 警察官、検察官、裁判官、刑務所職員、税務職員、その他の公務員、報道機関、宗教団体、医療機関、市民、教育機関等、企業、その他による侵害
2: 1975-1987年度 : 警察官、検察官、裁判官による侵害
3: 1975-1987年度 : 刑務所職員、その他の公務員、報道機関、医療機関、教育機関等、企業、国際的人権侵害、その他による侵害
4: 1988-2004年度 : 行政・制度、捜査機関、裁判所、刑務所・拘置所による侵害
5: 1988-2004年度 : 地方自治体、報道・出版機関、医療機関、教育機関、企業・団体、個人・近隣による侵害、および戦前の国家政策等による人権問題、戦後補償問題、国際的人権問題
一般注記 1: 日本弁護士連合会人権擁護委員会 1977年刊を復刻した人権事件警告・要望例集 (1996年刊) の復刻
2, 3: 人権事件警告・要望例集 (日本弁護士連合会人権擁護委員会 1987年刊) の復刻
著者標目 日本弁護士連合会人権擁護委員会 <ニホン ベンゴシ レンゴウカイ ジンケン ヨウゴ イインカイ>
件 名 BSH:人権擁護
分 類 NDC8:327.7
NDC9:327.7
書誌ID 1001282786
ISBN 4750322172
NCID BA74356891
巻冊次 1 ; ISBN:4750322172 ; PRICE:9500円+税
2 ; ISBN:4750322180 ; PRICE:9500円+税
3 ; ISBN:4750322199 ; PRICE:9500円+税
4 ; ISBN:4750322202 ; PRICE:9500円+税
5 ; ISBN:4750322210 ; PRICE:9500円+税
登録日 2009.09.18
更新日 2009.09.18

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