<図書>
金融会計監査六法
キンユウ カイケイ カンサ ロッポウ
責任表示 | 日本公認会計士協会編 |
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データ種別 | 図書 |
出版者 | 東京 : 日本公認会計士協会出版局 |
出版者 | 東京 : 清文社 (発売) |
出版年 | 2009- |
本文言語 | 日本語 |
大きさ | 冊 ; 27cm |
概要 | 原則として平成20年12月末日までに公表された資料につき、有用かつ重要と思われるものを収録。収録資料には、公表した機関名、公表年月日又は最終改正年月日を記載し、出版後の改正との関係を明確にした。法令、基準、指針、金融検査マニュアル等、最新の情報を収録。 金融機関の決算・監査業務に必須の法令、基準、指針、金融検査マニュアル等最新の情報を収録。 金融機関の決算・監査業務に必須の法令・基準・指針・金融検査マ...ュアル等最新の情報を収録。 監査業務に必須の関係情報を更新。平成24年1月改正業種別委員会報告「第32号」「第33号」まで収録。追加収録「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」。様式追加「銀行法施行規則」及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」。 すべての金融機関必携の書!平成26年1月改正監査・保証実務委員会実務指針第90号、特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのQ & A、業種別委員会実務指針第38号、投資事業有限責任組合における会計処理及び監査上の取扱い収録。 主に金融機関等の監査の関係者にとって必要と思われる資料について収録。「法規編」については、本法条文とそれに関連する施行令あるいは、施行規則等についても併せて収録。「企業会計基準委員会編」においては、特に金融に関係するもののうち有用と思われる基準・適用指針・実務対応報告等について収録している。「日本公認会計士協会委員会報告編」では、各委員会報告を関連項目ごとに分類し、内容の関連性に注意して配列順序を考慮した。「金融ガイドライン編」は会計監査との連携を求められている金融検査マニュアルをはじめとして、監督官庁の告示及び関係諸団体の資料を収録した。続きを見る |
目次 | 法規編(銀行法 銀行法施行規則 ほか) 企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準—企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準 ほか) 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係 監査手続関係 ほか) 金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準—平成18年金融庁告示第19号 銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第5条第7項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行—平成19年金融庁告示第18号 ほか) 法規編(銀行法 銀行法施行規則 ほか) 企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準 その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理 ほか) 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係 監査手続関係 ほか) 金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準 銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第5条第7項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行 ほか) 法規編(銀行法 銀行法施行令 ほか) 企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準 その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理 ほか) 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係 監査手続関係 ほか) 金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準 銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第5条第7項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行 ほか) 法規編 企業会計基準委員会編 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係 監査手続関係 四半期レビュー手続関係 監査報告書関係 外貨建取引関係 金融商品関係 個別問題) 金融ガイドライン編 法規編(銀行法(抄) 銀行法施行令(抄) ほか) 企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号) その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理(企業会計基準適用指針第12号) ほか) 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係 監査手続関係 ほか) 金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号) 銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第28条第6項等の規定に基づき金融庁長官が別に定める銀行(平成19年金融庁告示第18号) ほか) 法規編(銀行法(抄) 銀行法施行令(抄) ほか) 企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号) その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理(企業会計基準適用指針第12号) ほか) 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係 監査手続関係 ほか) 金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号) 金融検査に関する基本指針(平成17年金検第369号) ほか) 法規編(銀行法(抄) 銀行法施行令(抄) ほか) 企業会計基準委員会編(金融商品に関する会計基準(企業会計基準第10号) その他の複合金融商品(払込資本を増加させる可能性のある部分を含まない複合金融商品)に関する会計処理(企業会計基準適用指針第12号) ほか) 日本公認会計士協会委員会報告編(監査一般指針関係 監査手続関係 ほか) 金融ガイドライン編(銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号) 金融検査に関する基本指針(平成17年金検第369号) ほか) 1 法規関係 2 銀行関係 3 信用金庫関係 4 保険関係 5 証券関係 6 資産運用関係 7 金融商品関係 8 その他続きを見る |
所蔵情報
状態 | 巻次 | 所蔵場所 | 請求記号 | 刷年 | 文庫名称 | 資料番号 | コメント | 予約・取寄 | 複写申込 | 自動書庫 |
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平成21年版 | 中央図 3B | 338.5/N 77/2009 | 2009 |
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017112008007763 |
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平成22年版 | 中央図 3B | 338.5/N 77/2010 | 2010 |
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025112010000835 |
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平成23年版 | 中央図 3B | 338.5/N 77/2011 | 2011 |
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025112011001104 |
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平成24年版 | 中央図 3B | 338.5/N 77/2012 | 2012 |
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025112012002603 |
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平成25年版 | 中央図 3B | 338.5/N 77/2013 | 2013 |
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025112013001680 |
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平成26年版 | 中央図 3B | 338.5/N 77/2014 | 2014 |
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025112014000067 |
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平成27年版 | 中央図 3B | 338.5/N 77/2015 | 2015 |
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025112014007063 |
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平成28年版 | 中央図 3B | 338.5/N 77/2016 | 2016 |
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025112015004931 |
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平成29年版 | 中央図 3B | 338.5/N 77/2017 | 2017 |
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025112016004475 |
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平成30年版 | 中央図 3B | 338.5/N 77/2018 | 2018 |
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025112017004006 |
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2019年版 | 中央図 3B | 338.5/N 77/2019 | 2019 |
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110012018092590 |
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2020年版 | 中央図 3B | 338.5/N 77/2020 | 2020 |
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110012020000066 |
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書誌詳細
別書名 | 異なりアクセスタイトル:日本公認会計士協会金融会計監査六法 |
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一般注記 | 平成20年版までは別書誌<BA62060504> 平成22年版以降の編者: 日本公認会計士協会, 企業会計基準委員会共編 平成22年版以降発売の表記なし |
著者標目 | 日本公認会計士協会 <ニホン コウニン カイケイシ キョウカイ> 企業会計基準委員会 <キギョウ カイケイ キジュン イインカイ> |
件 名 | BSH:銀行会計 -- 法令
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BSH:会計監査 -- 法令 全ての件名で検索 |
分 類 | NDC8:338.5 NDC9:338.5 |
書誌ID | 1001191994 |
ISBN | 9784433377588 |
NCID | BA89426469 |
巻冊次 | 平成21年版 ; ISBN:9784433377588 ; PRICE:5000円+税 平成22年版 ; ISBN:9784904901014 ; PRICE:5000円+税 平成23年版 ; ISBN:9784904901113 ; PRICE:5000円+税 平成24年版 ; ISBN:9784904901205 ; PRICE:5500円+税 平成25年版 ; ISBN:9784904901304 ; PRICE:5500円+税 平成26年版 ; ISBN:9784904901434 ; PRICE:5500円+税 平成27年版 ; ISBN:9784904901519 ; PRICE:5800円+税 平成28年版 ; ISBN:9784904901601 ; PRICE:5800円+税 平成29年版 ; ISBN:9784904901670 ; PRICE:5800円+税 平成30年版 ; ISBN:9784904901779 ; PRICE:6000円+税 2019年版 ; ISBN:9784904901908 ; PRICE:6000円+税 2020年版 ; ISBN:9784910136011 ; PRICE:6800円+税 |
登録日 | 2009.09.18 |
更新日 | 2020.04.07 |