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1.
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
Cover image of 高等教育におけるカリキュラムの国際化に関する比較研究 — Internationalization of Curriculum in Higher Education
江淵 一公 ; EBUCHI Kazuhiro
研究期間: 1995
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概要: 〈研究の目的〉この国際共同研究は、近年、世界的潮流となっている高等教育の国際化の実態、意義、問題点を、とくに「カリキュラムの国際化」に焦点を合わせて調査研究し、高等教育の国際化の将来的展望を明らかにすることを目的とするもので、主として欧米諸国の大学の事例研究によって日本との国際比較研究を行い、大学のカリキュラムの国際化に関する理論的、実践的知見を獲得することを試みた。この研究は本来、経済協力開発機構の研究機関である教育研究革新センター(OECD/CERI)の国際共同研究事業「国際化の新段階における高等教育の研究」事業との関連で実施したもので、事例研究の対象としては、欧米6カ国並びに比較のために韓国を取り上げ、また、前年度実施した日本国内の大学の事例研究との比較を試みた。 〈調査研究の実施〉この研究は元々、0ECD/CERI及びNUFFIC(オランダ高等教育国際協力機構)と九州大学を中心とする日本研究グループとの共同研究として計画したものであるため、これら2機関との協力のもとに、諸国間の併置・比較が可能となるように「国際化されたカリキュラム」の操作的概念規定と類型の定式化を試み、調査研究の枠組みを作成して資料収集に当たった(その基礎的準備作業はすでに前年度にほぼ完了)。今年度の共同研究は、当初計画通り、主として次の3つの作業により実施した。 (1) 日本側研究分担者によるアメリカ、オーストラリア、ヨーロッパ、及び韓国の大学に関する現地調査 (平成7年9〜平成8年3月):ヨーロッパに関しては、イギリス、オランダ、フランス及びベルギーの4カ国に6名の分担者を派遣し、10機関について関連資料の収集の当たらせた。大学数の多いアメリカに関しては、全国3地域(西部、中西部及び東部) について15機関を選び、5名の分担者によって手分けして調査を行った。オーストラリアについては、研究代表者と2名の分担者によって7機関に関する訪問調査を実施した。また、韓国については、1名を派遣し全国主要大学の調査を行った。 (2) 外国側研究分担者による自国調査 (平成7年9〜11月):上記日本人派遣による調査とは別に、アメリカ、オランダ及びドイツについては、外国側研究分担者による現地調査をそれぞれの責任において実施した。 (3) 外国側研究分担者の招聘による国際共同研究会(平成7年12月):上記外国側研究分担者のうち2名(アメリカ及びドイツ)を九州大学に招聘し、日本側研究分担者全員との国際共同研究会を開催して、上記(1)及び(2)の調査研究の結果を持ち寄り、比較検討と情報交換を実施した。 〈研究成果のまとめ〉 国際共同研究会の成果の一部を中間報告の形で英文報告書にまとめた。なお、この英文報告書には、前年度実施した日本国内の事例研究結果をまとめて研究代表者がOECDに提出した日本報告書(1995年11月)も付録の形で収録した。なお、上記(1)(2)及び(3)の成果の総括は、別途経費により1996度中に単行本の形で公刊する計画である。 〈主要な成果〉 わが国では近年、国際語による外国人学生教育コースの新設、国際資格取得のためのカリキュラムの研究、外国大学との協力協定による教育・学術交流等、何らかの意味で国際化を志向した学部・研究科の新設やカリキュラムの開発が進んでいるが、同様の傾向は欧米諸国においてもみられる。本研究では、この問題に関わる高等教育の組織改革やカリキュラム導入の過程、その効果等について、各国の状況を調査研究した結果、各国のカリキュラムの国際化は、予想以上に多様な形態で展開していることが判明した。中でも、複数の外国大学との協力による共同プログラムの開発や共同(二重)学位授与システムの開発、インターネットを活用した共同カリキュラムの開発等、斬新な試みが各国において展開している点が特筆される。それらの動きは、高等教育に関する教育交流及び学術研究の国際的ネットワークの構築に貢献するものとして注目される。各国の動向は明らかに、国際競争と国際協力という二つの相反する要求にいかに統合的に対応するかに腐心している状況を物語っているように思われる。 続きを見る
2.
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
Cover image of 高等教育におけるカリキュラムの国際化に関する調査研究 — Internationalization of Curriculum in Higher Education
江淵 一公 ; EBUCHI Kazuhiro
研究期間: 1994
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概要: 1.研究計画の目的 この研究は、経済協力開発機構・教育研究革新センター(OECD/CERI)の国際協同研究事業「国際化の新段階における高等教育の研究」(Higher Education in a New International Setting)プロジェクトへの協力の一環として、オランダ高等教育国際協力機構(Nuffic)との国際協同研究により実施したものである。調査研究の目的は、近年、世界的潮流となっている高等教育の国際化の実態、意義、問題点等を、とくに「カリキュラムの国際化」に焦点を合わせて調査研究し、高等教育の国際化の将来的展望を明らかにすることにある。 世界の大学では、留学生や研究者の組織的及び非組織的国際交流のための新しいプログラムの開発や、国際協力・開発に関連する新しい研究・教育のための組織の新増設など、国際化を志向する高等教育・研究の充実開発が顕著である。わが国でも、国際関係学部・学科や国際文化学部・学科等の新設、大学院国際協力・国際開発研究科の新設、また国際語による外国人学生教育コースの新設、国際資格取得のためのカリキュラムの開発等、国際化に関連する教育・研究組織の発展が著しいが、それらの実態は必ずしも明らかではない。本研究は、国際比較の視点から基本的に共通の枠組みを用いて実態の把握を試み、高等教育のカリキュラムの国際化に関する国際比較研究のための基礎資料を収集するとともに、わが国の大学のカリキュラムの国際化に関する理論的、実践的知見を獲得することを意図したものである。 2.研究の実施経過と内容 (1)OECD及びNufficとの協議による調査の理論的枠組みの設定と日本の事例研究のためのプロトコルの作成を目的とする日本側研究チームの研究会の開催。 (2)上記の理論的枠組み並びにプロトコルに基づき、わが国の事例研究対象大学を次のような仮説的類型論に基づいて選定し、各事例大学における教育組織やカリキュラム理念、それらがめざしている人材育成の特色、その実際の成果(学生の進路など)や学術研究の発展に対する効果、それらのカリキュラムの開発方法・動機・経緯等について、文書資料収集と関係者面接調査を実施。 ・国際関係・国際問題を内容とする科目群 ・既存科目の内容の国際的比較の視点と方法の導入による拡張 ・国際的専門職資格取得のためのカリキュラム ・異文化間コミュニケーション技能獲得のためのカリキュラム ・学際的地域研究・広域研究 ・二重学位取得プログラム ・外国研修を必修とするカリキュラム ・留学生受入れのための特別プログラム (3)OECD及びNuffic側分担各1名を九州大学に招き、上記の調査結果について日本側各研究分担者発表会を兼ねた国際共同セミナーを開催。 (4)調査研究成果の国際比較分析・整理、並びに1995年11月パリOECD本部で開催予定のOECD/CERI国際協同研究集会に提出する研究成果報告のまとめ方について協議するため、日本側分担者2名がオランダNuffic及びOECDを訪問。 3.調査研究結果の要点(抄) 日蘭両国の大学に関する事例研究調査から、両国において多様なプログラムの開発が目立ち、とくにわが国の場合、仮説的類型のほとんどすべてをカバーする事例がが見出された。カリキュラムの国際化は、主に自国民学生対象のものと留学生対象のものとに大別される。前者については、異文化間のコミュニケーション技能の獲得をめざすプログラムから、世界労働市場をにらんだ国際的に通用する専門職資格の取得を助けるプログラムに至るまで、多様なケースが見出された。そうした国際化されたカリキュラムの開発には、外国の有力大学との国際的協力関係を活用しようとする傾向が認められた。また後者については、近年、両国に共通する特色として、国際語(英語)による留学生プログラム開発が漸増していることが特筆される。 続きを見る
3.
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
Cover image of 外国人子女教育に関する総合的比較研究 — A Comprehensive Comparative Study on Education of Foreign Migrant Workers'Children
江淵 一公 ; EBUCHI Kazuhiro
研究期間: 1994-1995
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概要: この研究は、世界の主要先進工業国において等しく重要な社会的関心事となっている外国人移住労働者・移民の子どもたちの教育に関する政策的、理論的、実践的諸問題を文献並びに各種調査報告資料、あるいは分担者・協力者による実態調査等に基づいて比較研究を行い、近年わが国でも増加している外国人子女の教育のための政策的及び実践的知見を得ることの目的として、平成6年度及び7年度の2カ年にわたり実施された。 比較研究の対象国として、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ、及び日本の6カ国を取り上げ、これらの対象課題に沿って研究組織を班別構成し、文献資料の収集及び実態調査を行った。具体的な研究課題としては、(1)外国人の労働移住に関する各国の法律・条例、(2)この問題に関する各国政府及び自治体レベルの政策・基本方針、(3)学校現場における外国人子女の実態とそれへの実践的対応方法、例えば、受け入れ体制、言語教育(生活言語と教科言語)、母国語保持の問題、言語教育と文化的適応教育などに関する諸計画、(4)外国人子女教育の理念(国民教育との関係など)及び理論(異文化間教育理論など)の4つの問題領域について、各国の実情及び研究の展開状況を把握するための文献資料を収集し、それらの比較分析を進めた。 研究の成果については、(1)この分野の文献目録の作成とデータベース化(平成6・7年度)、(2)全体研究会及び各班別研究の中間的成果をまとめた中間報告書の刊行(平成6年度)、及び(3)2カ年の研究成果をまとめた最終報告書の刊行を行った。その成果の要点については、平成7年度成果報告に記載している。 続きを見る
4.
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
Cover image of わが国における外国人児童生徒の文化的適応と教育に関する調査研究 — A study on Cultural Adjustment and Education of the Newcomer's Children in Japan.
稲葉 継雄; INABA Tsuguo; 江淵 一公 ... [ほか]
研究期間: 1995-1997
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概要: この研究はわが国の学校に在籍する外国人児童生徒(特別の日本語教育を必要とする非定住外国人児童生徒)の言語的・文化的適応と教育の実態を教育人類学及び国際教育学の視角・方法によって明らかにし、外国人児童生徒の教育のための理論的及び実践的に有効な知見を獲得することを目的として実施したものである。 3年計画により実施した訪問調査、継続的参与観察及びアンケート調査により、下記のような成果を得て、これを元に研究成果報告書を作成した。 1.外国人児童生徒の在籍が日常的になりつつある、「集中型多数地域」における学校では教職員、行政、さらに各種のボランティアなど、関係者の努力によって、日本語教育及び文化的な適応に関して成果を上げつつある。 2.しかし、本調査が焦点を当てている、「分散型少数地域」(学校単位で1〜5名程度の在籍)においては、担任教師、日本語担当教師、そして両親や子どもたちの中に様々な問題が生じていることが明らかになりつつある。例えば、こうした子どもたちの日本語の獲得や学校や地域での生活への適応状況は、担任教師や親の対処に任されており、必ずしも学校全体、地域での協力的取り組みがなされていないこと、担任教師や日本語教師と家庭とのコミュニケーションが十分に保証されていないことなどである。 3.前2年度の調査以来、一方で、日系人児童生徒の文化適応が比較的容易に進んでいる状況がありながら、他方で、日系人児童生徒の中には、母国への帰国と来日を繰り返している子どもたちが生じており、こうした子どもたちについては母国文化と日本文化の両文化への適応に困難が生じている。 4.そのほか、幼少年(幼稚園や保育所年齢)から日本で過ごした子どもの中に、日本文化そのものの「母文化化」のような現象がみられ、両親や親族との不適応現象も生じている。 続きを見る
5.
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
Cover image of 異文化間教育の体系化に関する基礎的研究 — Basic Research on the possibilities of the establishment of Intercultural Education as an independent field of Academic Study.
江淵 一公; EBUCHI Kazuhiro; 吉谷 武志 ... [ほか]
研究期間: 1996-1998
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概要: 本研究は、一つの自立的学問としての「異文化間教育学」の学的確立の方向性と可能性を探ることを研究のねらいとしている。具体的には、(1)異文化間教育研究の諸分野におけるこれまでの研究成果を整理統合し、相互に関連づけるための理論的枠組みを多角的に検討すること。(2)そうした枠組みの検討を通して、異文化間教育についてこれまで何が明らかにされてきたのか、その知見や技法の体系化をはかること。(3)教育学、心理学、言語学、人類学、コミュニケーション論、国際関係論等の隣接・関連諸科学の研究に対する異文化間教育研究の関係・位置づけを明らかにすること。(4)異文化間教育研究の理論的意義のみならず実践的意義を明らかにすること、等を目指している。 本年度は収集資料の最終的な整理を行うとともに、異文化間教育の理論化・体系化をめざして、 (1) 収集資料の分析に基づいて、海外・帰国子女教育、留学生教育、異文化理解教育、日本語教育、外国人子女教育等、異文化間教育の諸分野における研究成果の整理統合をすすめ、各分野からの理論枠組を作成、 (2) この枠組みに基づいて重要文献についての解題リスト及び解題を作成、 (3) 収集資料のデータ・ベース化に向けての枠組みの作成・改善、等を行った。 さらに本研究の研究成果として、異文化間教育体系化のための理論的枠組みを検討した最終報告書及び収集文献リストをとりまとめた資料集を作成した。 続きを見る