ゼロエミッション社会実現に向けた地域の消費及び物流システムに関する研究

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ゼロエミッション社会実現に向けた地域の消費及び物流システムに関する研究

フォーマット:
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
責任表示:
井村 秀文(名古屋大学・工学研究科・教授)
本文言語:
日本語
研究期間:
1998-2000
概要(最新報告):
ゼロエミッション化を論じるためには、製品における生産・加工・保存・輸送・流通・消費・廃棄の各ライフサイクルステージでの分析と効率性を問う必要がある。本研究は自然系及び人工系における物質代謝を定量化した都市環境シミュレーションモデルの開発と、それに基づくゼロエミッション理念型社会実現のための政策を考える。特に本年度では、家計(個人)及び企業等の主体の消費活動に着目し、都市内における有機物循環の中で、最終消費に至るまでの前段の生産・流通段階、及び後段の廃棄段階における食物起因の物質フローを、上下水道、保険医療、清掃事業、農林水産統計、運輸・エネルギー関連、及び食料に関する公表データ等から抽出し、エミッション発生構造を捉えることを第1目的とした。また、手法としては物質フロー分析(SFA)及びLCAを応用し、ある特定の都市内部(ケーススタディとしては福岡市)での物質循環過程において、直接・間接的に排出される炭素及び窒素化合物を定量化し、また都市生活者1人を基準とした炭素循環効率指標、資源循環健全性指標、伴う環境負荷指標、循環スケール指標、循環経済効率性指標等を提案することによって研究を進めた。これらの指標を元に、幾つかの政策シナリオ、例えば食品ロス率(塵芥廃棄物の中の可食部含有率)の減少、汚泥のコンポスト化促進を取り上げ、各ステージにおける影響を評価した。前者の場合、環境負荷としては好ましいが、上流の生産・流通段階において経済効率性としてのロスが生ずる。後者の場合、リサイクル全般的な議論においても伺えるが、再商品化過程における化石燃料使用量が新たに必要となり、各ステージ及び各指標間に一長一短の関係が現れる。(詳細は2001年1月における本研究の最終報告会等で発表した。) 続きを見る
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