高密斜面住宅地における居住支援サービスシステムの構築に関する研究

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高密斜面住宅地における居住支援サービスシステムの構築に関する研究

フォーマット:
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
責任表示:
志賀 勉(九州大学・大学院人間環境学研究科・講師)
本文言語:
日本語
研究期間:
1997-1998
概要(最新報告):
1. 本研究は,高密斜面住宅地における居住支援サービスシステムの構築を目的とし,昨年度は,住宅ストックの情報及び世帯の居住情報を一元的に管理できる地域住情報システムを整備することが有効であることを指摘した。本年度は,生活利便性の相対的低下に伴う居住収縮によって空家・空宅地が増加し,防犯面や風紀面の悪化を招いていることを問題視し,空家・空宅地の用途及び管理の実態とそのプロセスを調査し,斜面住宅地における住宅・宅地の社会的管理のあり方を考察した。調査対象地区は,北九州市丸山・大谷地区とした。 2. 調査対象地区における空家・空宅地は全宅地数の2割を占め,産業構造の転換以降の住宅需要圧の低下に伴って増加していた。現在の用途から,空家は「別宅」「他用途」「未利用」に,空宅地は「駐車場」「菜園」「未利用」に分類でき,用途ごとに立地分布や管理内容に差異が認められた。 3. 所有者以外の地区住民によって管理されている空家・空宅地がみられ,特に「菜園」でその割合が高く,高齢者の趣味活動としてのニーズから,他の用途に比べて管理圏域の広がりが確認された。 4. 地区住民による管理の経緯は,委託型,借請型,自発型の3つに分けられ,委託型,借請型は所有者と管理者の自己近隣的な関係に基づくものが多かった。一方,民生委員のような地域の住情報を蓄積した第3者による所有者と管理者(利用者)の伸介行為もみられ,空家・空宅地の安定的な管理を促す仕組みへの可能性が示唆された。 続きを見る
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