農業環境政策の形成原理と形成条件に関する総合的研究

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農業環境政策の形成原理と形成条件に関する総合的研究

フォーマット:
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
タイトル(他言語):
Principles and Conditions for Formation of Agri-environmental Policies
責任表示:
横川 洋(九州大学・農学部・教授)
YOKOGAWA Hiroshi(九州大学・農学部・教授)
本文言語:
日本語
研究期間:
1997-1998
概要(最新報告):
平成8年4月の日本農業経済学会大会シンポジウム「農業と環境をめぐる現実と展望」により始まった農業環境問題の新段階は、わが国の農業環境政策の形成の原理と条件の解明を要請している。この課題のための基礎研究として(1)政策原理論的、(2)計画論的、(3)経営論的、(4)政策論的の4つのアプローチで接近し、次の成果を得た。 (1)環境政策の形成原理に財政負担による共同負担原則と汚染者負担原則とがあり、両者の境界の区分基準は「適切な農業活動」という概念であること、この基準値は上昇することなどが解明された。(2)環境保全型土地利用方式と環境保全奨励金とを組み合わせた環境保全型農業確立支援制度の基礎たる環境保全的土地分級のフレームが提示された。(3)畜産では阿蘇・久住・飯田の草地畜産と景観との関連で畜産が外部経済を発揮しているが、草地の観光的利用と畜産的利用との内部対立が指摘される一方、草地の維持方法として、財政負担による畜産経営の所得補償による方法と観光客が受益者負担原則で支持する方法とが提案されている。また堆肥化施設を地域政策として財政捕填により維持する宮崎県の二つの事例も示されている。耕種農業では、農薬・肥料投入の経済分析により減農薬・減化学肥料の可能性とそこに誘導するための減農薬・減化学肥料奨励金という財政負担の手法が提示されている。また前原市の環境創造稲作とアイガモ農法のベトナムでの展開過程、全国各地の環境保全型農業の展開過程の分析から、農民的技術を軸とする環境保全的持続可能な農業の普及・展開条件が析出された。流通から消費までの道筋を作るため、農業者組織、消費者組織、ボランティアグループ、地域自治体、地域マスメディアなどの参加と支援である。(4)ではEUの硝酸塩汚染対策、アメリカの土壌保全政策、わが国畜産公害防止協定について内容と意義が解明されている。これらはわが国の農業環境政策形成の原理と条件の解明に寄与しよう。 続きを見る
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