「高齢者法」の権利構造に関する研究

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「高齢者法」の権利構造に関する研究

フォーマット:
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
タイトル(他言語):
Research on the right structure of elder law
責任表示:
菊池 高志(西南学院大学・法学部・教授)
KIKUCHI Takashi(西南学院大学・法学部・教授)
河野 正輝(九州大学・法学研究科・教授)

KAWANO Masateru(九州大学・法学研究科・教授)

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本文言語:
日本語
研究期間:
1997-1999
概要(最新報告):
(1)高齢者の人権侵害について、とりわけ医療、福祉、雇用、就業の場における、家族法、財産法、消費者保護法にもまたがる、多様な侵害状況を明らかにした。その成果の一部は、河野正輝・菊池高志編『高齢者の法』(有斐閣、1997年)および河野正輝「介護サービスにおける人権ガイドライン」(河野他編『障害をもつ人の人権(3)』有斐閣、2000年刊予定)等として発表された。 (2)現代思想のうえで最も核心的争点のひとつである、福祉の実現と私的自治、制度的保護と自立・自己決定の拡大という問題について、これがいかに捉えられ、高齢者法制のなかにいかに具現しているか、を明らかにした。その成果の一部は、河野正輝・菊地高志編『高齢者の法』(前掲)および河野正輝「福祉サービス利用者の権利と自己決定権」(河野他編『障害をもつ人の人権(1)』有斐閣、2000年刊予定)等として発表された。 (3)新たな成年後見法制の立法化を踏まえて、権利擁護サービスを立ち上げつつある弁護士会、社会福祉会等の取り組みの到達点と課題を明らかにした。その成果の一部は、河野・菊地編、前掲『高齢者の法』、および河野正輝「『地域福祉権利擁護』の基本課題」(『法政研究』66巻2号、1999年等)として発表された。 (4)高齢者関連の各法領域にみられる政策展開とそれを担う行政システムの実情を整理し、そこにいかなる対高齢者政策と高齢者の権利実現のための特別な配慮が為されているかを明らかにした。その成果の一部は、菊池高志「社会保障年金制度の将来課題」(『ジュリスト』1146号、1998年)、野田進「変更解約告知と整理解雇法理」(『法政研究』66巻2号、1999年)および河野正輝他編『介護保険法-権利としての介護保険に向けて』(法律文化社、1997年)等として発表された。 続きを見る
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