行政コンサルタントの機能と動態に関する実証的研究

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行政コンサルタントの機能と動態に関する実証的研究

フォーマット:
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
責任表示:
今里 滋(九州大学・法学部・教授)
本文言語:
日本語
研究期間:
1996
概要(最新報告):
行政機関は、都市計画、福祉、衛生、社会教育等、様々な部門で新しい施策を展開していくが、その施策の着想、立案、策定、文書化の各段階で各種のコンサルタントが関わることが多くなっている。もちろん、関与の程度と頻度は個々のケースによって変わるものの、仮説としては、政策の内容が専門化すればするほど、また行政機関側の人材の専門的知識と経験が浅ければ浅いほど、コンサルタントの関与は深く多くなることが予想される。あるいは、行政機関は当初から大まかな方向だけを示し、政策の具体的内容はほとんどコンサルタントの側で形成するという極端なケースもあるかもしれない。これはある意味では「自治体の政策官庁化」に反する傾向でもある。自治体の政策形成においてコンサルタントはどこまでどれほど関わっているのか。その実態を本研究では次のような方法で明らかにしようとした。まず、コンサルタント側へのヒアリング調査である。三和総研が幹事を務める日本シンクタンク協議会をはじめ、地方シンクタンク協議会や、地元福岡や鹿児島のコンサルタント会社へのヒアリングを通じて、行政によるアウトソーシングの現状を受注側の立場から調査した。次は、発注側である行政へのヒアリング調査である。建設省、通産省、自治省といった中央省庁、そして、福岡県、福岡市などの大規模自治体、さらには福岡県内のいくつかの市町村に対してヒアリングを行い、発注側の立場から行政によるアウトソーシングの実態把握に努めた。また、こうしたヒアリング調査と並行して、全国約660の特別区および市に対して「行政のアウトソーシングに関する調査研究」と称する郵送によるアンケート調査を実施した。これは、主として、(1)ほとんどの市で策定されている総合計画で最新のものにつき、コンサルタントの関与の程度やその内容、(2)電算処理業務におけるプログラミングの外部委託や法令等改正時のプログラム変更の実態等を150項目にわたって質問するものである。その集計と分析の結果の詳細は研究報告書に譲ることにして、発見された顕著な傾向は、財政力が高い自治体ほど、コンサルタントへの依存度が高いということ。また、電算処理業務ではそのほとんどがシステム・エンジニアリング関係のコンサルタントによって担われているということである。 続きを見る
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