諸外国における調査個票(ミクロデータ)の多角的結合的利用の経験-その制度的組織的状況にかんする調査研究-

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諸外国における調査個票(ミクロデータ)の多角的結合的利用の経験-その制度的組織的状況にかんする調査研究-

フォーマット:
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
タイトル(他言語):
Experiences of the Multiple Uses of the Micro Data from Official Statistics in Advanced Countries in thier Institutional Background
責任表示:
濱砂 敬郎(九州大学・経済学部・教授)
HAMASUNA Keiro(九州大学・経済学部・教授)
本文言語:
日本語
研究期間:
1996-1998
概要(最新報告):
1996-1998年度にかけて統計審査会の答申『統計行政の新旧中長期構想』(1985年と95年)が提起した1)データリンケージ計画、2)ミクロデータの公開、3)行政記録による統計作成等の方針を受けて、研究課題をつぎのように設定し、各回の状況の文献調査・実態調査とデータ解析実験を行った。 (一)ミクロデータの法規定と匿名化措置およびミクロデータの公表・利用形態 (二)統計調査間マッチング様式と調査様式・機構 (三)行政記録による統計調査の補完様式とセンサス代替様式(行政→統計レジスター) (四)(一)~(三)にたいする被調査者の権利保護のための法律的制度的措置と管理・運用の実態。 この研究課題は、わが国では経験と研究がほとんど蓄積されていない領域であるから、本計画研究班では、ミクロデータの公開と利用に関する基本的な課題について、欧米諸国における先進的な経験を詳細に調査・分析し、ミクロデータが公開されるための法律的技術的な方向性とその社会的基盤が何であるかを析出した。 その結果、法的技術的条件としては、旧来の統計目的外利用と区別されるミクロデータ規定、事実上の匿名性概念とその技術的定式化を明らかにした。 また、ミクロデータ公開の社会的な条件(Data-Culture)としては、(1)ミクロ分析が高い公共性を備えていることと、(2)政府統計だけでなく、社会調査のミクロデータ共有システムを先進諸国は創出していることであって、それが、データと保護運動の強まりにもかかわらず、ミクロデータの科学研究利用ファイル(Scientific Use File)化、さらにはPublic Use File化を推進させてきた基本的な要因であると考えられる。 そのような視点から具体的政策提言を行った。 続きを見る
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