産業内国際分業の進展とアジア地域R&D・物流・金融・決済システムの変容

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産業内国際分業の進展とアジア地域R&D・物流・金融・決済システムの変容

フォーマット:
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
タイトル(他言語):
Development of International Intra-Industry Division of Labor and the Changing of the Systems of R&D,Distribution, Finance and Settlements in Asian Region
責任表示:
徳永 正二郎(九州大学・経済学部・教授)
TOKUNAGA Shojiro(九州大学・経済学部・教授)
石田 修(九州大学・経済学部・助教授)

ISHIDA Osamu(九州大学・経済学部・助教授)

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本文言語:
日本語
研究期間:
1996-1997
概要(最新報告):
二年間にわたる研究実績として、データ分析とヒヤリング調査に基づき以下の諸点の研究がなされた。 まず、徳永教授は、アジア地域を中心にした多国籍企業の物流・金融・決済や地域統括本部の配置に関する企業ロジスティックス戦略に注目し、その動向の把握とそれに対する理論的な研究をおこなった。また、徳永教授の研究協力者として、姜氏(D3)および柴田氏(M1)の両大学院生が、ロジスティックスのなかでも物流に焦点を当てて研究をすすめた。そこでは、日系多国籍企業のサード・パーティー・ロジスティックスに関する分析も含まれている。さらに、小笠原助手は、NIES4カ国(韓国、台湾、シンガポール、香港)およびASEAN4カ国(タイ、フリッピン、マレーシア、インドネシア)の為替レート政策に関する研究をおこない、為替政策からみたアジア諸国の経済動向や開発政策が分析されている。そして、石田助教授は、日本とアジア諸国(NIES4カ国、ASEAN4カ国および中国)とのハイテク関連商品貿易構造変化をみるため、SITCの5桁分類にもとづき、産業分類ばかりではなく消費財、中間財、資本財という財別分類から分業関係の分析をおこない、産業内国際分業の実態が考察された。 続きを見る
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