連邦制国家内の課税調和・課税協調に関する国際比較

閲覧数: 14
ダウンロード数: 0
このエントリーをはてなブックマークに追加

連邦制国家内の課税調和・課税協調に関する国際比較

フォーマット:
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
タイトル(他言語):
Comparative Study of Tax Harmonization and Tax Coordination in Federal Countries
責任表示:
伊東 弘文(九州大学・経済学部・教授)
ITO Hirohumi(九州大学・経済学部・教授)
本文言語:
日本語
研究期間:
1996-1998
概要(最新報告):
各連邦制国家内の課税協調及び課税調和について、下記の諸点を明らかにした。 1. 連邦政府と州の間の垂直的な課税協調の在り方は、実に多様である。アメリカにおいては、連邦税における州・地方税控除により、またスイスにおいては連邦税の連邦憲法上での制限により、更にカナダにおいては連邦と州の間の租税徴収協定によって、それぞれ垂直的な課税協調を図っている。 2. 州間の水平的な課税協調の在り方も、連邦制国家によって異なっている。すなわち、スイスにおいては、カントン間の二重課税を連邦裁判所の判例に基づく免除方式によって回避している。連邦と州の各レベルの間で課税の重複が存在する場合、課税調和の問題が生じる。ドイツとカナダにおいては、課税協調と課税調和が同時に達成されている。これに対して、スイスにおいては、課税調和は達成されていない。国家間の課税調和の問題としては、EU内で付加価値税の調和が図られている。 3. 課税協調・課税調和の論議は、下位政府の課税自主権の存在を前提としており、課税自主権を損なわないで、財政運営上の効率性を追求する、という視点が含意されている。この視点を我が国に適用すれば、政府間での税源配分によって地方政府の課税自主権が確保され得ること、また課税協調・課税調和の視点を導入することによって効率的な財政運営を維持することが可能であること、が示唆される。 続きを見る
本文を見る

類似資料:

1
東西ドイツ統合に伴う財政・租税問題 by 伊東 弘文; ITO Hirofumi
9
間接税で何が起こるか : 付加価値税導入の教訓 by Shoup, Carl Sumner, 1902-; 下条, 進一郎; World Bank
4
民事手続判例研究 by 福岡民事訴訟判例研究会; 園田, 賢治; Fukuoka Civil Procedure Seminar; Sonoda, Kenji
11
付加価値税論 by 佐藤, 進
1.
東西ドイツ統合に伴う財政・租税問題 by 伊東 弘文; ITO Hirofumi
4.
民事手続判例研究 by 福岡民事訴訟判例研究会; 園田, 賢治; Fukuoka Civil Procedure Seminar; Sonoda, Kenji
9.
間接税で何が起こるか : 付加価値税導入の教訓 by Shoup, Carl Sumner, 1902-; 下条, 進一郎; World Bank
10.
西ドイツ付加価値税の研究 by 中村, 英雄
11.
付加価値税論 by 佐藤, 進