都市における便益とリスクの一体的評価とそれを用いた都市環境計画の展開

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都市における便益とリスクの一体的評価とそれを用いた都市環境計画の展開

フォーマット:
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
責任表示:
楠田 哲也(九州大学・工学部・教授)
本文言語:
日本語
研究期間:
1995
概要(最新報告):
都市における便益とリスクを都市環境計画に適用するために、便益、リスクの各事項を、それぞれの効用にしたがって、安全性、利便性、快適性、審美性、文化性、の5つに分類した。また便益には、純然たる便益とリスクの減少を便益とみなすものがあることから、前者を純便益、後者をみなし便益として評価した。例えば、防災施設の建設、交通事故防止施設の整備などはみなし便益に相当する。このみなし便益をリスクとするか便益とするかは、リスクを評価する際の基準値の取り方により、評価の本質には影響を与えない。リスクについても同様である。 以上のことを踏まえて、各事項の便益、リスク、コストを評価するために、それぞれを貨幣価値ないしは統一指標で換算した。項目によっては貨幣価値に換算しにくいものがある。その代表が人命であるが、便益やリスクを個人単位ではなく社会全体として評価するため、新ホフマン方式を用いて、損失余命から人命の価値を算定した。その結果、年齢分布を考慮した一人当たりの平均額は2604万円となった。この値はあくまでも社会として容認する最低額と考えるべきである。評価を行った事項は、浸水防除施設、高齢者介護施設、交通事故防止施設、下水道施設、ごみ処理施設等である。 投資金額一定の場合のこれらの事項の便益の和の最大値を計算するために、キューン-タッカー条件を用いた非線形計画法を援用し、コンピュータを用いて解析を行い、便益-リスク-コストを最大にするコスト配分を算定した。そして、この結果と実際に行われている投資配分とを比較し検討を行った。その結果、実際の投資配分とほぼ類似の結果が得られた。したがって、現在の行政による投資判断における便益は最大値に近いものと考えられる。 続きを見る
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