負債概念の変化と測定問題の登場

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負債概念の変化と測定問題の登場

フォーマット:
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
タイトル(他言語):
Changing Concepts of Liabilities and the Emergence of Measurement Problems
責任表示:
徳賀 芳弘(九州大学・経済学部・助教授)
TOKUGA Yoshihiro(九州大学・経済学部・助教授)
本文言語:
日本語
研究期間:
1995-1996
概要(最新報告):
科学研究費の援助を受けた期間の研究によって、負債会計の問題を以下のように整理することができた。 まず、負債の認識(負債として認識されるべきものは何か)は、(1)負債と資本の区別をどのように行うか、および(2)未履行契約の責務を負債として認識するかどうか(さらに、どの種の未履行契約の責務を認識するか)、という2つの異なる問題への解答に関わっているということである。結論的に言えば、(1)は、R/Eアプローチ(損益計算書中心)とA/Lアプローチ(貸借対照表中心)のいずれに基づいて、負債を考えるかということであり、具体的には、R/Eアプローチにおける負債と収益との関係(期間損益計算に算入されない貸方項目→負債)とA/Lアプローチにおける負債と資本との関係(負債が先に規定される→資本概念が不明確化する、資本が先に規定される→負債概念が不明確化する)の問題である。一方、(2)は、これまで認識の対象とはなっていなかった様々な未履行契約がある中で、どのような条件を有する未履行契約の責務を負債として認識するかという問題である(条件を緩めれば、負債として認識されるものが拡張されていく)。未履行契約の責務は、決済の相手・決済金額・決済日時の確定しているものばかりでなく、決済金額・日時の確定していないものもあり、当該問題は認識対象の画定に止まらず、複雑な測定問題も生じさせる。 次いで、負債の測定は、多くの場合に契約価額が存在するため、問題とならないが、企業をリスクによって評価するという視点の普及から、負債の時間価値(割引現在価値)が注目されてきている。この場合に、割引利子率として何が選択されるかという問題が生ずる。また、決済金額の確定していない未履行契約の責務の測定(例えば、受給権の発生していない従業員に対する予測支払額)には複雑な予測計算が必要となる。 続きを見る
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