犯罪行為者を対象とする刑事政策と社会福祉の相互連携に関する理論的・実証的研究

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犯罪行為者を対象とする刑事政策と社会福祉の相互連携に関する理論的・実証的研究

フォーマット:
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
タイトル(他言語):
A Theoretic and Empirical Research on the Relationship between Criminal Policy and Social Welfare Policy for Criminals
責任表示:
土井 政和(九州大学・法学部・教授)
DOI Masakazu(九州大学・法学部・教授)
本文言語:
日本語
研究期間:
1994-1996
概要(最新報告):
1.刑事政策と社会福祉政策との相互関係を理論的に考察する一つの素材として「仮釈放」がある。本研究の成果として、仮釈放の理論的根拠について、刑事政策的観点ではなく、いわば社会福祉的観点から検討を加え、自由刑の執行に伴って生じる弊害を除去する義務として国は受刑者に仮釈放を保障しなければならないこと、他方、受刑者には仮釈放申請権があることを明らかにした。 2.拘禁に伴う弊害除去という点では、無罪推定を受け、また、社会生活から切り離された直後の未決被勾留者にこそ福祉的援助が不可欠であるが、そのような研究はわが国にはなかった。萌芽的で概略的ではあるが、これに関しても、弊害除去の観点から正当化を試み、その内容と担い手について論じた。 3.刑事政策と社会福祉政策の関連では、少年法も重要な論点を含んでいる。中でも、ダイバージョン手続は警察の段階から問題となりうるが、この点について、ドイツの少年警察をめぐる動向を検討し、刑事司法機関が福祉的機能を果たす場合の矛盾を明らかにした。 4.両者の関係が最も問われる更生保護については、更生保護事業法が制定されたものの、依然として、(1)犯罪者予防更生法や執行猶予者保護観察法など更生保護関連法規が必ずしも一貫した観点でつくられておらず、他の社会福祉機関との連携に関する具体的規定が欠如していること、(2)更生保護対象者の法的地位、特にその権利保障については極めて不十分であること、(3)更生保護あるいは社会内処遇に関する国際基準が作られているが、それに関する比較法的研究が極めて少ないこと、などが明らかになった。 以上のうち、3点については成果を一部公表したが、更生保護に関しては今後公表したい。 続きを見る
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