経済環境変動下における経営財務戦略の実証分析および理論的再構築の研究-日本・EC・米国を中止として-

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経済環境変動下における経営財務戦略の実証分析および理論的再構築の研究-日本・EC・米国を中止として-

フォーマット:
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
タイトル(他言語):
The Positive Analysis and Theoretical Restructuring of Financial Strategies in the Changing in Economic Environment-Focusing on Japan, EC, and the U.S.A.-
責任表示:
牟田 正人(九州産業大学・商学部・助教授)
MUTA Masahito(九州産業大学・商学部・助教授)
丑山 優(九州大学・経済学部・教授)

USHIYAMA Masaru(九州大学・経済学部・教授)
片山 伍一(九州産業大学・商学部・教授)

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本文言語:
日本語
研究期間:
1993-1995
概要(最新報告):
近年において、経営財務の分野で特に問題となってきつつあったテーマについて各研究分担者が研究成果をまとめたものである。第1章では、わが国における株式上場の意義を国民経済的観点からのみではなく、個別企業における戦略の観点から分析している。第2章は、資本金制度の変遷を、とりわけ昭和56(1981)年の商法改正に焦点を当てながら検討した後に、自己株式の消却という新しい事態を分析している。第3章では、国際企業財務戦略について、スワップと移転価格に焦点を絞り、その効果を分析している。第4章は、わが国においても重要な問題となりつつある、企業年金制度の企業財務に及ぼす影響を、米国のそれを中心に検討し、わが国の企業年金制度についても触れている。第5章では、株主・経営者・債権者の利害対立と、エージェンシー・コストを検討し、企業価値にもはや貢献することのできない余剰資金(フリー・キャッシュフロー)を我が国企業について抽出し、産業分野別分析を加えている。第6章は、米国のM&A(企業の合併・買収)について概観した後に、80年代のM&Aブーム、90年代の倒産ブームを、企業の税務戦略の観点から分析している。第7章では、サッチャー政権下での英国MBOブームを概観し、シティーの資金が米国のようなベンチャーキャピタルとは若干異なる性格を持つものであることを抽出している。第8章では、東西ドイツの統一移行行われている旧東ドイツ企業の民営化を取り上げ、その中核機関である「信託公社」の性格を位置づけた上で、小規模企業におけるMBOが有効に行われていることを分析している。 全体を通じては、従来取り上げられることの少なかった話題を網羅的に検討したものであり、今後、最新データを基に修正を重ねながら、従来の経営財務論との接合を試みるものである。 続きを見る
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