日本の政府間人事関係の実証的研究

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日本の政府間人事関係の実証的研究

フォーマット:
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
責任表示:
今里 滋(九州大学・法学部・教授)
本文言語:
日本語
研究期間:
1992
概要(最新報告):
本研究が設定した課題は、日本の政府間において行われている人事交流を歴史的、制度的、比較的、および実態的に把握することにより、その特質と問題状況を探究することであった。したがって、研究は広範囲に及ぶため、ここでは本研究がもっとも力を入れた人事データベース作成についてもっぱら報告しておくことにしたい。 この人事データベースは本研究の実証的部分の基礎をなすものである。その作成の基礎資料として地方財務協会が1972年から発行している『内政関係者名簿』を平成3年度版まですべて入手し、警察庁、厚生省、労働省、建設省、および自治省に昭和23年以降入省(庁)した者について、その氏名をまずすべて入力し、次いでその後在職した職名を年を追ってデータベースに入力していく作業を行った。対象となる資料がB5判で4000頁以上にも及ぶため、平成4年2月現在全部データを入力し終える段階にまでは到達してない。だが、とくに警察庁、自治省、および建設省について相当部分を入力できたことは大きな成果であった。つまり、このデータベースを様々なキーワードを用いて選択ないしソートすることにより、単に国 地方間の人事交流の動態のみならず、日本の中央省庁の人事の動きがありありと把握できるからである。もちろん、運輸省や通産省という地方への出向人事が比較的多い省はカバーしていないという限界はあれ、例えば、「1984年の鹿児島県」をキーにすることで、その年の鹿児島県庁のどのポストがどの省庁の入省年次いくらの者によって占められていたのかを瞬時に明らかにすることができる。また、特定の個人のキャリアパスを表形式で一覧することにより、日本行政官僚制の人材育成(もしくは脱落)のパターンが抽出できるのである。 今後、このデータベースに様々な属性--例えば、出身大学--を加えていくことにより、日本の人事行政の動態がより正確に闡明されることが期待される。 続きを見る
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