活火山周辺域における農林災害発生機構に関する研究

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活火山周辺域における農林災害発生機構に関する研究

フォーマット:
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
責任表示:
鈴木 義則(九州大学・農学部・教授)
本文言語:
日本語
研究期間:
1992
概要(最新報告):
本研究班では、新噴出火山灰の化学性の解析、農作物の被災地のリモートセンシング解析、新噴出火山灰の農作物の生育抑制機構の検討などについて、北海道、関東、九州を対象に研究を行った。 (1)リモートセンシング解析:(1)1986年噴火後の三原山森林のスコリア降下地では、ランドサットバンド4がスコリア降下量と比例関係を示した。(2)作物の葉面堆積火山灰量の近接リモセン用に、分光反射値による算定式を桜島、雲仙に対して求めた。(3)MOS-1データで雲仙における火砕流・降灰などの植生影響範囲を求めた。 (2)作物の降灰被害の発生機構と対策法:(1)火山灰の培地への混和度の増加に伴い生育量は低下したが、作物の種類によって異なった。(2)植物の中心直径11.5cmの部分だけを普通土壌、その周辺部を火山灰とした場合の生育は、火山灰混和度75%(容積率表示では同一)の場合を大きく上回った。ただし、直根性の大根では、このような回復は認められなかった。(3)現地で問題とされている「泥灰」被害の機構について、実験的に人工酸性雨を葉面堆積中の灰に散布して検討し、被害が助長されることを認めた。(4)桜島、雲仙の灰を発芽後株元に堆積(厚さ約1cm)させたカブのポット栽培実験では、根部に形状異常が発現した。 (3)植物体の表面温度の差異を赤外線放射温度計で遠隔検知して葉内水分を求める新方法を開発した。そして、雲仙山麓における火砕流、降灰による植物の損傷の地域範囲の推定に適用した。 (4)火砕流による植物の生死は、(温度×接触時間)と葉内水分量で決まり、高温は光合成機能を破壊した。 (5)降灰データと普賢岳上空(1500m)の風向(風速)予報の1カ月の発生頻度との関係を解析し、よい結果を得た。 (6)農作物、施設の火山災害対策として、沿海火山地帯では地熱利用海水淡水化が考えられその利用を提案した。 続きを見る
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