九州, 沖縄地区住民の平和意識の総合的研究

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九州, 沖縄地区住民の平和意識の総合的研究

フォーマット:
助成・補助金
Kyushu Univ. Production 九州大学成果文献
タイトル(他言語):
Interdisciplinary research on the perception of peace among the residents of Kyushu-Okinawa region
責任表示:
高田 和夫(九州大学・教養部・助教授)
Takada Kazuo(九州大学・教養部・助教授)
本文言語:
日本語
研究期間:
1986-1987
概要(最新報告):
研究課題を遂行するために, まず平和意識調査項目の確定をした. 従来の同種の意識調査を検討し, 現代における「平和」状況の特色を考慮して, 単に安全保障に関連した事項だけでなく, 日常の生活意識やエネルギー問題までも含む幅広い質問事項を確定した. 調査対象者を学生と市民に二分し, 各々別個の質問表を作成した. 平和意識のアンケート調査地点を福岡, 沖縄, 長崎の三県とし, 平和意識において特にユニークな位置を占めると考えられる沖縄, 長崎二県と福岡県の場合を対比させることで, 当該地区住民の平和意識の特色を把握しようとした. 調査は昭和61年11月-12月に実施され, 市民1279人, 学生1278人の計2557人から有効回答をえた. これらを解析した結果から目立つ点を以下にいくつか列挙する. 市民について地域的にかなりの明確な差違が認められる. つまり, 対馬, 長崎, 福岡, 沖縄の順で現体制支持ないし容認の度合いが小さくなる. 学生については系統的な地域差を認めることは極めて困難である. 性別では, 特に市民の場合, 性差が出るが, 概して, 学生を含め男性は現状肯定, 積極的な姿勢が目立ち, 同じく女性は現状維持, 消極的で「わからない」が多い. 市民の戦死者の有無別では, 戦死者がいる者は日本社会の現状, アジアとの関係, 日米安保条約, 原発に否定的な傾向が強い. 市民の被爆者の有無別では, 上とは正反対に, 被爆者がいる者はそれらに肯定的な傾向が強く, ナショナリズムも強い. 学生の85%, 市民の80%が将来の日本の戦争を多少ともおそれている. その際, 「巻き込まれ型」を予想する傾向が強くみとめられ, ソ連の一方的攻撃は少なくなっている. いわゆる「ソ連脅威論」者が安保・自衛隊強化に賛成し, 非脅威論者がその逆とはなっていない. 学生, 市民とも日本はアジアのリーダーたるべきとするアジア進出積極派が最多である. 続きを見る
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