<学術雑誌論文>
教育政策を読み解く(3) : コミュニティ・スクールの現状と課題

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概要 コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度) は、2004年の「地方教育行政の組織および運営に関する法律」の一部改正により制度化され、11月には、東京都足立区立五反野小学校、京都市立御所南小学校、同高倉小学校、同京都御池中学校で指定が行われた。その後、東京都三鷹市、岡山市、福岡県春日市など積極的に取り組む自治体を中心に全国的に拡大、2006年51校、07年196校、08年296校と増加をみている。...2010年10月現在、全国で小学校428校、中学校157校がコミュニティ・スクールの指定を受けている。コミュニティ・スクールは、学社融合等の「教育論の流れ」モデル、教育改革の理念に基づく制度再編という「政策論の流れ」モデルという2つの特徴を持つとされるが、さらに三鷹市、京都市のように「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育校」モデルも登場している。「地域運営学校」という、固有の問題提起を踏まえるならば、コミュニティ・スクールに取り組む多くの市町村が、同時に「小・中一貫教育」あるいは「小・中連携教育」を指向している現状はきわめて重要である。本論文では、「教育論の流れ」モデルとして千葉県習志野市立秋津小学校、「政策論の流れ」モデルとして足立区立五反野小学校の取り組みを紹介し、小中一貫教育モデルとしては、熊本県宇土市立網田小中学校の実践を報告するものである。続きを見る

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登録日 2013.08.06
更新日 2023.09.13

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